無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	32,845	-	32,845	32,845
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131,765	-	131,765	131,765

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	16,799	-	16,799	16,799
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,368	-	1,368	1,368

【関連情報】

2023/06/19 13:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2023/06/19 13:40

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びこれに類する出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年2023/06/19 13:40