賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 1億2782万
- 2025年3月31日 -18.96%
- 1億358万
個別
- 2024年3月31日
- 1億2782万
- 2025年3月31日 -18.96%
- 1億358万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/23 11:11
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 貸倒引当金繰入額 6,004 △700 賞与引当金繰入額 127,828 103,589 支払手数料 170,603 210,500 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/23 11:11 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/23 11:11
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 賞与引当金 127,828 103,589 127,828 103,589 貸倒引当金 6,004 1,289 1,989 5,304 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びこれに類する出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年2025/06/23 11:11