- #1 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2020/03/23 11:00- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した
新株予約権は、次のとおりであります。
| 第1回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2017年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1当社従業員 13 |
| 新株予約権の数(個)※ | 70 [47](注)1、2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 70 [70,500](注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 43,934 [30](注)3 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年12月1日から2027年11月30日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 43,934[30](注)3資本組入額 21,967[15](注)3 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を第三者に譲渡することはできず,また,いかなる理由であれ,担保権の対象とすることはできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2019年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2020/03/23 11:00- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2017年11月13日 | 2018年3月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1当社従業員 13 | 長谷川 正和(注)2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 105,000株 | 普通株式 162,000株 |
| 付与日 | 2017年12月1日 | 2018年3月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月1日至 2027年11月30日 | 自 2020年2月1日至 2024年1月31日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 本
新株予約権は、長谷川正和氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問のうち受益者として指定された者に交付されます。
2020/03/23 11:00- #4 事業等のリスク
(3) その他
① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権の権利が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は280,500株であり、発行済株式総数2,640,000株の10.6%であります。
2020/03/23 11:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
2020/03/23 11:00- #6 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の取締役であり売出人である小嶋雄介及び松本将和、当社の株主であり売出人かつ貸株人であるMG合同会社、当社の取締役である浦矢秀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後180日目の2020年9月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)は行わない旨を合意しております。また、当社の新株予約権を保有する長谷川正和(時価発行新株予約権信託(第2回新株予約権)の受託者)は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2020年6月28日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日の2020年9月26日までの期間中、主幹事証券の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
2020/03/23 11:00- #7 取得者の概況(連結)
- (注)1.上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員は8名(退職等の理由により権利を喪失した者は除く)であり、その株式の総数は37株であります。
2.2019年11月15日開催の取締役会により、2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
新株予約権の付与(ストック・オプション)2020/03/23 11:00 - #8 提出会社の株式事務の概要(連結)
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2020/03/23 11:00- #9 株主の状況(連結)
※4 特別利害関係者等(当社取締役)
※5 当社の顧問税理士であり、「時価発行新株予約権信託(第2回新株予約権)」の受託者
※6 当社の従業員
2020/03/23 11:00- #10 株主資本等変動計算書関係(連結)
2.普通株式の発行済株式総数の増加880株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
2020/03/23 11:00- #11 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所マザーズ市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年5月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
2020/03/23 11:00- #12 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
| 項目 | 新株予約権① | 新株予約権② | 新株予約権③ |
| 発行年月日 | 2017年12月1日 | 2018年3月29日 | 2019年4月25日 |
| 種類 | 新株予約権の付与(ストック・オプション) | 新株予約権の付与 | 新株予約権の付与(ストック・オプション) |
| 発行数 | 普通株式 70株 | 普通株式 108株 | 普通株式 35株 |
| 資本組入額の総額 | 1,537,690円 | 9,909,000円 | 7,875,000円 |
| 発行方法 | 2017年10月27日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。 | 2018年3月29日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っております。 | 2019年4月16日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | ― | ― | (注2) |
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として
新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた
新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2020/03/23 11:00- #13 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2. 2019年11月15日開催の取締役会決議により、2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2020/03/23 11:00- #14 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は2017年10月6日付で普通株式1株につき2株、2019年12月4日付で普通株式1株につき1,500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2020/03/23 11:00