整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/07/28 15:53

#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/07/28 15:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
工具、器具及び備品	281	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/07/28 15:53

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(2021年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,680	千円

2021/07/28 15:53

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/07/28 15:53

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は3,101,245千円となり、主な内訳は、現金及び預金1,923,574千円、売掛金1,150,660千円であります。
固定資産は247,008千円となり、主な内訳は、ソフトウエア63,164千円、投資有価証券124,300千円であります。
(負債)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2021/07/28 15:53

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

2021/07/28 15:53

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/07/28 15:53