経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年4月30日
- 7億8555万
- 2022年4月30日 +57.02%
- 12億3351万
個別
- 2021年4月30日
- 7億9023万
- 2022年4月30日 +61.35%
- 12億7507万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。2022/08/04 15:00
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。2022/08/04 15:00
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。また利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、2021年8月には、株式会社Alphaの発行済株式の100%を取得し、これにより、同社の業績を第2四半期連結会計期間から連結しております。2022/08/04 15:00
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高14,425,397千円(前年同期比47.5%増)、営業利益1,237,722千円(前年同期比57.5%増)、経常利益1,233,518千円(前年同期比57.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益760,308千円(前年同期比38.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。