日本情報クリエイト（4054）の有報資料

代表取締役 社長 渡邉良は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
当社は基準日時点において連結対象となる子会社及び持分法適用となる関連会社を有していないことから、当社全体を単一の事業拠点として評価の対象としております。なお、前事業年度においては連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度における企業集団の範囲の変更及びこれに伴う財務報告への影響を検討した上で、当事業年度の評価範囲を決定しております。その上で、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、事業活動において多額に計上される売上高、売上原価、売掛金、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に至る業務プロセスを評価の対象としました。これらの勘定科目は、当社の不動産業界向けSaaS事業における主要な収益、費用及び資産を構成し、ソフトウェア開発費の資産計上等には判断又は見積りを伴うことから、財務報告に及ぼす金額的及び質的影響並びに虚偽表示の発生可能性を考慮し、関連する業務プロセスを評価対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(決算財務プロセス)を評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。