ニューラルグループ（4056）の有報資料

代表取締役社長重松路威及び取締役CFO種良典は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社1社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、売上高予算の概ね3分の2に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価、棚卸資産、研究開発費及びソフトウエアに至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社の子会社であるニューラルマーケティング株式会社(以下、子会社)において、過年度の決算における棚卸資産の一部過大計上と、これに伴う売上原価の過少計上が判明いたしました。
このため、当社は過年度の決算を訂正し、2022年12月期の有価証券報告書及び2023年12月期の第1四半期の四半期報告書について、訂正報告書を提出いたしました。
当社グループでは、2022年2月に子会社を取得して経営統合を進めていく中で、新しい在庫管理システムについて協議を重ね、内部統制の強化など重要な課題への対応として2022年12月1日に導入し、業務プロセスの構築を行っておりました。
しかし、当該在庫管理システムの業務プロセスの運用において、商品管理部門担当者の業務フローの認識不足により、新システムの業務フローの十分な認識が無いまま通常とは異なる手順により業務を処理したことが本件誤謬の直接的な要因であると認識しております。また、業務プロセスに対する経理部門による網羅的な理解が十分でなく、能動的なチェックが十分に機能しなかったことも要因であると認識しております。
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしているため、業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
なお、上記事実は当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
①在庫管理システムの業務フローの見直し、運用徹底のための教育訓練の実施、および継続的な改善活動のモニタリング
②経理部門による能動的な各種資料、帳票の事前チェック及び現物調査等の強化等、内部統制の強化
③経理部門における在庫管理専任担当者の配置および在庫管理に精通する社員の経理部門への異動によるチェック機能強化

該当事項はありません。

該当事項はありません。