建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
工具、器具及び備品	-	0

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
現金及び預金	30百万円	-百万円
建物及び構築物	858	813
土地	41	16

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 3～15年

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