#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、棚卸資産の調整額△4百万円、固定資産の調整額2百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額22,595百万円には、セグメント間取引消去△179百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,775百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額0百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/03/26 10:43
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: 取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位及び業績達成度に応じて各事業年度にポイントが付与されます。付与されたポイントは、株式給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます(ただし、本総会後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。)。
取締役等には、各対象期間中の各事業年度における役位別基本ポイントに、業績達成度に応じて算定される業績連動係数を乗じた、一定のポイント数が付与されます。業績連動係数は、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益及びRОEの達成率とし、0.0から1.2の範囲とします。
なお、対象期間に当社グループの取締役等に付与される株式数の累計数の上限は、当初対象期間については88千株(うち、当社の取締役(社外取締役を除きます。)分として51千株、旧制度の対象者に付与されていた累計ポイント相当分として37千株)、その後の対象期間については当社の取締役(社外取締役を除きます。)分として51千株とします。
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#5 役員報酬（連結）: 「固定報酬」は、役位別に設定された基本報酬と代表権を有する取締役に対して支給される責任給で構成され、金銭にて毎月支給されるものであり、その報酬水準については、指名・報酬協議委員会において、他の上場企業の報酬水準などとの比較・分析を行うことで、客観性を確保しています。
「役員賞与」は、事業年度における業績結果に応じて、役位別基本報酬に0～30%の係数(業績係数)を乗じた金銭とし、年に一度支給するものです。業績係数は連結営業利益計画を基に作成された社内目標に対する達成率で決定されます。なお、急激な業績変動が予測されるなど特別な事情が生じた場合には、計画の達成率に係わらず、報酬委員会において、総合的な観点から個別・具体的な金額の協議を行い、その結果を取締役会に報告し、取締役会で決議することがあります。
「業績連動型株式報酬」は、対象取締役に対し当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上への動機づけ、株価の変動による利益の一致を株主と共有することで、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの予想営業利益とROEを指標とし、達成率に応じて設定された係数を、役位別の基礎ポイントに乗じて付与するポイント数を決定し、取締役の退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式等を交付するものであります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 自動車業界では、新型車両向けの投資が増えつつありますが、部品不足の影響もあり、本格的な投資には至っておりません。半導体業界は生産が追い付かない状況は解消されつつありますが、依然需要は高止まりしております。建設業界や食品業界などの産業機械需要は、機械、工具ともに堅調な業績となりました。
また、海外の状況については、北米では、為替の影響もあり、機械販売、サービスともに好調でしたが、経済見通しに不透明感が増したため、引合件数は減少傾向にあります。中国では、自動車関連の設備投資案件により持ち直しましたが、引き続きロックダウンの影響が残っています。以上の結果、売上高は107,077百万円、営業利益は3,235百万円となりました。
(建設資材セグメント)
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