臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2026年8月12日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
本年4月に公表いたしました中期経営計画「LaKeel 2030」の実現に向けて、今後の業容拡大を見据えいずれ増員に備える必要があったところ、この度拡張並びに環境整備に適した諸条件を満たす物件の契約機会を得たため、2026年11月に本社を移転することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2026年12月期において、本社移転に伴う費用(原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却等)520百万円を特別損失として計上する見込みです。
上記数値は現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2026年8月12日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
本年4月に公表いたしました中期経営計画「LaKeel 2030」の実現に向けて、今後の業容拡大を見据えいずれ増員に備える必要があったところ、この度拡張並びに環境整備に適した諸条件を満たす物件の契約機会を得たため、2026年11月に本社を移転することといたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2026年12月期において、本社移転に伴う費用(原状回復費用、固定資産の減損損失及び除却等)520百万円を特別損失として計上する見込みです。
上記数値は現時点での見積りによる概算値であり、移転時期を含む算定前提の変更に伴い変更される可能性があります。
以 上