半期報告書-第15期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年7月1日付で株式会社メディプロデュースの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディプロデュース
事業の内容 化粧品企画・販売、医療系・ヘルスケアマーケティング、イベント企画事業等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社メディプロデュースは、医療・ヘルスケアマーケティングに関する知見、医療系学会・研究会等のネットワーク及びコンシューマー向け製品の企画・販売力を有しております。
当社は、同社を子会社化することにより、医療・研究・コンシューマー領域を横断した事業ポートフォリオの拡充、化粧品事業における販売シナジーの創出、研究開発成果の社会実装の加速及び安定的な収益基盤の構築を図ることを目的として、本株式取得を実施いたしました。
(3)企業結合日
2026年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金及び当社普通株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社普通株式を対価として、株式会社メディプロデュースの議決権の100%を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.取得の対価として交付した株式の種類及び株式数並びにその算定方法
(1)交付した株式の種類
当社普通株式
(2)交付した株式数
175,438株
(3)交付株式数の算定方法
当社普通株式による取得対価49,999,830円を、1株当たり285円で除して算定しております。
なお、取得した株式会社メディプロデュースの普通株式100,000株に対して、当社普通株式175,438株を交付しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
34,190千円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.条件付取得対価の内容及び会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
本株式取得に係る契約には、株式譲渡実行日の翌日から5年間を対象期間として、被取得企業の将来の業績等に応じて追加対価を支払う条件が定められており、その上限額は150,000千円であります。
(2)会計処理方針
条件付取得対価については、追加対価の支払が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、取得原価を追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識することとしております。
(取得による企業結合)
当社は、2026年7月1日付で株式会社メディプロデュースの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディプロデュース
事業の内容 化粧品企画・販売、医療系・ヘルスケアマーケティング、イベント企画事業等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社メディプロデュースは、医療・ヘルスケアマーケティングに関する知見、医療系学会・研究会等のネットワーク及びコンシューマー向け製品の企画・販売力を有しております。
当社は、同社を子会社化することにより、医療・研究・コンシューマー領域を横断した事業ポートフォリオの拡充、化粧品事業における販売シナジーの創出、研究開発成果の社会実装の加速及び安定的な収益基盤の構築を図ることを目的として、本株式取得を実施いたしました。
(3)企業結合日
2026年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金及び当社普通株式を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び当社普通株式を対価として、株式会社メディプロデュースの議決権の100%を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,000 | 千円 |
| 取得の対価 | 当社普通株式 | 49,999 | 千円 |
| 取得原価 | 150,000 | 千円 |
4.取得の対価として交付した株式の種類及び株式数並びにその算定方法
(1)交付した株式の種類
当社普通株式
(2)交付した株式数
175,438株
(3)交付株式数の算定方法
当社普通株式による取得対価49,999,830円を、1株当たり285円で除して算定しております。
なお、取得した株式会社メディプロデュースの普通株式100,000株に対して、当社普通株式175,438株を交付しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
34,190千円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 項目 | 金額 (単位:千円) | |
| 流動資産 | 238,586 | |
| 固定資産 | 3,003 | |
| 資産合計 | 241,589 | |
| 流動負債 | 98,152 | |
| 固定負債 | 27,628 | |
| 負債合計 | 125,780 | |
| 純資産合計 | 115,809 | |
7.条件付取得対価の内容及び会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
本株式取得に係る契約には、株式譲渡実行日の翌日から5年間を対象期間として、被取得企業の将来の業績等に応じて追加対価を支払う条件が定められており、その上限額は150,000千円であります。
(2)会計処理方針
条件付取得対価については、追加対価の支払が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、取得原価を追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識することとしております。