半期報告書-第15期(2026/04/01-2027/03/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間において新たに発生した、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについても、該当事項はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、研究開発投資が先行する事業構造にあり、前事業年度及び当中間連結会計期間において営業損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消又は改善するため、既存のライセンス契約に基づく開発の着実な推進及び収益機会の確保に加え、複数の研究開発パイプラインを基盤とした国内外の事業会社との提携・導出活動を推進しております。
また、2026年7月1日付で株式会社メディプロデュースを連結子会社化したことに伴い、PCO事業及びHC事業を含む事業領域の拡大を図り、収益基盤の多様化及び安定化に取り組んでおります。
さらに、研究開発パイプラインの優先順位を明確化し、事業の進捗に応じた研究開発投資及びその他の費用の適正化を進めることにより、収益力の向上及びキャッシュ・フローの改善に取り組んでおります。当連結会計年度においては、既存契約及び進行中の事業開発案件を着実に推進するとともに、適切なコストコントロールを実施することにより、営業黒字化を見込んでおります。
資金面については、当中間連結会計期間末において現金及び預金1,186,852千円を保有しているほか、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しており、同日現在の借入実行残高は300,000千円、借入未実行残高は700,000千円となっております。さらに、2026年6月17日付でCantor Fitzgerald Europeを割当先とする第8回乃至第10回新株予約権を発行しており、今後の行使状況等に応じて追加的な資金を調達することが可能な体制を整えております。
これらの対応策及び資金計画を総合的に勘案した結果、当中間連結会計期間末から少なくとも1年間の事業運営に必要な資金を確保できる見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。