4265 Institution for a Global Society
臨時報告書
- 【提出】
- 2023/03/31 16:08
- 【資料】
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提出理由
2023年3月30日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本金の額の減少の件
①減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を301,013,280円減少して、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
②資本金の額の減少が効力を生ずる日
2023年3月31日
第2号議案 資本準備金の額の減少の件
①減少する資本準備金の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を118,460,988円減少して、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2023年3月31日
第3号議案 剰余金の処分の件
会社法第452条の規定に基づき、第1号議案及び第2号議案の効力発生を条件として、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を減少して繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 419,474,268円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 419,474,268円
③剰余金の処分が効力を生ずる日
2023年3月31日
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本金の額の減少の件
①減少する資本金の額
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を301,013,280円減少して、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
②資本金の額の減少が効力を生ずる日
2023年3月31日
第2号議案 資本準備金の額の減少の件
①減少する資本準備金の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を118,460,988円減少して、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
②資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2023年3月31日
第3号議案 剰余金の処分の件
会社法第452条の規定に基づき、第1号議案及び第2号議案の効力発生を条件として、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を減少して繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 419,474,268円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 419,474,268円
③剰余金の処分が効力を生ずる日
2023年3月31日
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 26,881 | 320 | - | (注)1 | 可決 98.79 |
| 第2号議案 | 26,836 | 365 | - | (注)2 | 可決 98.63 |
| 第3号議案 | 26,877 | 324 | - | (注)2 | 可決 98.78 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上