有価証券報告書-第14期(2025/02/01-2026/01/31)

※2 減損損失
前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産
本社移転に伴う減損損失

種類	用途・場所	減損損失
建物附属設備	本社事務所・東京都文京区	1,549千円
敷金	本社事務所・東京都文京区	1,185千円
合計		2,734千円

②減損損失の認識に至った経緯
本社移転に伴う減損損失
当事業年度において、翌事業年度の本社移転に係る意思決定を行ったため、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は敷金の返還予定額として評価しております。