有価証券報告書-第13期(2024/02/01-2025/01/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	108,877千円	115,749千円

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、過去(3年)及び当事業年度の経営成績や納税状況、2025年1月に策定し、その後、取締役会で承認された2026年1月期から2028年1月期までの3か年ベースの事業計画を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、分類3に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。
②主要な仮定
当社が、将来の合理的な見積り可能期間における課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、MAU(Monthly Active Users)、ARPPU(Average Revenue per Paid User)、PU(Paid User)、配信者への報酬還元率や通信費及び広告宣伝費の発生予定額といった一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は過去の実績、計画している各種施策、季節変動を反映し決定しております。これらのうち、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率の発生予定額が主要な仮定に該当します。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の計上金額が変動し、当期純利益が減少する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	171,084千円	162,772千円
投資その他の資産	214,570千円	209,442千円
減損損失	8,078千円	-千円

(注) 投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは前事業年度105,692千円、当事業年度93,693千円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行いますが、当社の場合、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一の資産グループになります。減損の兆候の識別にあたり、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定する場合、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定を実施します。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたします。回収可能価額は、固定資産の処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となります。
②主要な仮定
当社は、将来キャッシュ・フローを算定する場合、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定を実施します。当該事業計画の策定においては過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、MAU、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率や通信費及び広告宣伝費の発生予定額といった一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は過去の実績、計画している各種施策、季節変動を反映し決定しております。これらのうち、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率の発生予定額が主要な仮定に該当します。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の兆候判定及び減損損失の認識の判定は、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の大幅な見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。