決議年月日	2020年4月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 37
新株予約権の数(個)※	14,922
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 149,220 (注)1、(注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	21 (注)2、(注)3
新株予約権の行使期間 ※	2022年4月29日～2030年4月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 21 (注)3資本組入額 11 (注)3、(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※当事業年度の末日(2022年4月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は10株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

第1回新株予約権

決議年月日	2020年4月28日
付与日	2020年4月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2020年4月30日～2022年4月28日

第2回新株予約権

決議年月日	2020年4月28日
付与日	2020年4月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

第3回新株予約権

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#4 事業等のリスク

当社では、顧客や従業員の安全を第一に考え、衛生管理の徹底・リモート勤務等、新型コロナウイルス感染症防止対策に万全を期すために様々な対策を実施しております。
(20)<株主保護>新株予約権の行使による株式価値の希薄化
(発生可能性:大、発生時期:特定時期なし、影響度:小)

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3. 新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

3.当社株式は、2022年2月17日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。提出日現在は、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場となっております。
4.提出日現在の発行数には、2022年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当事業年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
普通株式増加数	―	190,550
(うち新株予約権(株))	―	190,550
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権5種類新株予約権の数 262,640個(普通株式 262,640株)なお、「第4提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	―

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2021年4月30日)	当事業年度(2022年4月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	8	8
(うち新株予約権)(千円)	( 8 )	( 8 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	122,170	431,679

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