有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主にオフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先と取引を行わない方針とするとともに、適時に回収状況を管理することにより回収懸念の早期の把握・対応を図っております。敷金及び保証金については、賃貸借契約の締結に先立ち差仕入先の信用状況を把握しております。
②市場リスクの管理
市場リスクに晒された資産は保有しておりません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年5月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金及び保証金	29,403	29,259	△144
資産計	29,403	29,259	△144

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.「売掛金」、「立替金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	29,259	―	29,259
資産計	―	29,259	―	29,259

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主にオフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先と取引を行わない方針とするとともに、適時に回収状況を管理することにより回収懸念の早期の把握・対応を図っております。敷金及び保証金については、賃貸借契約の締結に先立ち差入先の信用状況を把握しております。
②市場リスクの管理
市場リスクに晒された資産は保有しておりません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年5月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金及び保証金	28,278	28,152	△126
資産計	28,278	28,152	△126

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	―	28,152	―	28,152
資産計	―	28,152	―	28,152

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。