訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
無形固定資産
社内における利用可能期間に基づき定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はM&A仲介事業であります。M&A仲介業の場合、顧客は大きく売り手と買い手に分かれますが、その双方から成功報酬のみを受領しております。
成功報酬は、売り手と買い手との間で株式譲渡契約等の締結後、当該M&A取引がクロージングした時に収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
無形固定資産
社内における利用可能期間に基づき定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はM&A仲介事業であります。M&A仲介業の場合、顧客は大きく売り手と買い手に分かれますが、その双方から成功報酬のみを受領しております。
成功報酬は、売り手と買い手との間で株式譲渡契約等の締結後、当該M&A取引がクロージングした時に収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。