日本管財 HD（9347）ののれん - 環境施設管理事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/23 14:00

#2 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分	主要業務	主要な会社
住宅管理運営事業	分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務	日本管財㈱日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス日本管財住宅管理㈱Hawaiiana GroupIncorporated 他1社Keystone PacificProperty Management, LLC
環境施設管理事業	上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務	㈱日本管財環境サービス
不動産ファンドマネジメント事業	不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理	東京キャピタルマネジメント㈱

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

2026/06/23 14:00

#3 事業等のリスク

(7) 減損会計について
当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。
これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/23 14:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
6～20年間で均等償却しております。2026/06/23 14:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

2026/06/23 14:00

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
住宅管理運営事業	1,462	(1,486)
環境施設管理事業	1,187	( 350)
不動産ファンドマネジメント事業	118	( 13)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/23 14:00

#7 沿革

また、2023年4月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
2002年8月	三菱信託銀行㈱(現 三菱UFJ信託銀行㈱)等との共同出資により、㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2021年7月東京キャピタルマネジメント㈱に吸収合併)を設立する。
2005年5月	環境施設管理事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。
2007年1月	不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。

2026/06/23 14:00

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割等	1.5	%	-	%
のれん償却額	1.0	%	-	%
連結子会社の使用税率差異	0.2	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/06/23 14:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、ストックの増加や原材料価格の高止まり、人件費の上昇により大規模修繕工事等の費用が高騰し、修繕積立金の不足が懸念されております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、管理委託契約の適正化に向けた提案活動を継続するとともに、新規案件や計画修繕工事の受託に加え、DXを活用した業務効率化による品質及び顧客満足度を向上させることにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、契約更改や包括契約への移行に注力するとともに、国が推進するウォーターPPP等の新しい契約形態にも継続して取り組み業容を拡大することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、PDCAによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。

2026/06/23 14:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は344億64百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は13億60百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
(環境施設管理事業)
環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は154億73百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は22億46百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

2026/06/23 14:00

#11 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/23 14:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品の販売やイベント業務などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6～20年間で均等償却しております。

2026/06/23 14:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/23 14:00