日本管財 HD（9347）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2023年6月30日: 2億2700万
2023年9月30日 -16.3%: 1億9000万
2023年12月31日 +1.58%: 1億9300万
2024年3月31日 +13.99%: 2億2000万
2024年6月30日 -9.55%: 1億9900万
2024年9月30日 -8.04%: 1億8300万
2024年12月31日 -2.73%: 1億7800万
2025年3月31日 -0.56%: 1億7700万
2025年6月30日 +2.26%: 1億8100万
2025年9月30日 -2.21%: 1億7700万
2025年12月31日 -6.21%: 1億6600万
2026年3月31日 -4.22%: 1億5900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金	3	百万円	6	百万円
退職給付に係る負債	31	百万円	32	百万円
貸倒引当金	23	百万円	21	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/23 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/23 14:00