当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

2025/06/18 14:00

#2 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分	主要業務	主要な会社
建物管理運営事業	複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務	日本管財㈱㈱スリーエス㈱日本環境ソリューションNSコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPON KANZAI USA,Inc.Nippon KanzaiDeutschland GmbH
住宅管理運営事業	分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務	日本管財㈱日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス日本管財住宅管理㈱Hawaiiana HoldingsIncorporated 他2社Keystone PacificProperty Management, LLC

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

2025/06/18 14:00

#3 事業等のリスク

当社グループは、多岐にわたり事業を展開しております。
建物管理運営事業においては警備業法及び消防法、住宅管理運営事業においてはマンションの管理の適正化の推進に関する法律、環境施設管理事業においては環境基本法、不動産ファンドマネジメント事業においては金融商品取引法、大規模な工事を行う場合は建設業法等、様々な関係法令の規制を受けております。
今後、これら法規制の要件等を満たすことができなかった場合、事業活動に制約を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/18 14:00

#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物管理運営事業	7,005	(3,086)
住宅管理運営事業	2,502	( 528)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/18 14:00

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱住友倉庫	102,000	102,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)	有
	281	261
セコム㈱	10,000	5,000	建物管理運営事業のうち特に警備業務における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。	有
	50	54
24	36
㈱上組	4,402	4,219	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。	無
	15	14
リゾートトラスト㈱	6,912	3,456	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。	無
	10	9
8	9
三菱自動車工業㈱	6,000	6,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)	無
	2	3
江崎グリコ㈱	424	404	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取得であります。	無
	1	1
1	1
㈱パイロットコーポレーション	-	347,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)	無
	-	1,381
ライオン㈱	-	377,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)	無
	-	511

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱熊谷組	-	23,000	建物管理運営事業における取引先として、取引関係の維持・強化及び事業の拡大を目的として保有しております。(注1)	無
	-	96

(注) 1 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2025年2月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2025/06/18 14:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、PFI事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。

2025/06/18 14:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は856億円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は79億7百万円(前年同期比4.7%増)となりました。

2025/06/18 14:00

#8 重要な契約等（連結）

技術援助等を受けている契約

契約会社名	相手先の名称	セグメントの名称	契約内容	契約年月日
日本管財株式会社(連結子会社)	セコム株式会社	建物管理運営事業	常駐警備に関する業務提携	1991年8月1日
株式会社スリーエス(連結子会社)	セコム株式会社	建物管理運営事業	常駐警備に関する業務提携	1978年11月22日

(注) 上記についてはロイヤリティとして売上の一定率を支払っております。

2025/06/18 14:00