当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

2025/06/18 14:00

#2 事業等のリスク

当社グループは、多岐にわたり事業を展開しております。
建物管理運営事業においては警備業法及び消防法、住宅管理運営事業においてはマンションの管理の適正化の推進に関する法律、環境施設管理事業においては環境基本法、不動産ファンドマネジメント事業においては金融商品取引法、大規模な工事を行う場合は建設業法等、様々な関係法令の規制を受けております。
今後、これら法規制の要件等を満たすことができなかった場合、事業活動に制約を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/18 14:00

#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
環境施設管理事業	1,391	( 96)
不動産ファンドマネジメント事業	127	( -)
その他の事業	121	( -)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/06/18 14:00

#4 沿革

また、2023年4月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
2005年5月	環境施設管理事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。
2007年1月	不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。
2008年11月	㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 NSコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。

2025/06/18 14:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、「新規案件・新規事業」と「契約更改」を大きな2本の柱とするとともに、国が推進するウォーターPPPなどの新しい契約形態にも対応し業容を拡大することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、PDCAによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、金利上昇によるCAPレート上昇圧力と賃料成長によるキャッシュフロー上昇期待がせめぎ合い、賃料上昇に値する案件への目利きが一層重要になるとともに、資産価値を高める運用がより厳しく求められていく状況となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、高リスク・低採算物件の分析、改善計画の策定、人員配置の見直し等の利益率の改善と稼働率維持を考えた運用と長期的な視野に立った投資を行い、当社グループの強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。

2025/06/18 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は148億19百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は20億49百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は50億3百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は14億7百万円(前年同期比162.8%増)となりました。

2025/06/18 14:00

#7 設備投資等の概要

住宅管理運営事業におきましては、これまで持分法適用非連結子会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCを連結の範囲に含めたことにより、2,807百万円設備が増加いたしました。
不動産ファンドマネジメント事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備の拡充を中心に464百万円の設備投資を実施いたしました。
全社(共通)におきましては、企業ミュージアム及び研修施設の開設工事を中心に423百万円の設備投資を実施いたしました。

2025/06/18 14:00

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金、関係会社の株式取得の資金調達及び不動産ファンドマネジメント事業における資産取得のための資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2025/06/18 14:00