日本管財 HD（9347）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅管理運営事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「住宅管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「住宅管理運営事業」は、マンション及び公営住宅の管理業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

2026/06/23 14:00

#2 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

区分	主要業務	主要な会社
建物管理運営事業	複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務	日本管財㈱㈱スリーエス㈱日本環境ソリューションNSコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPON KANZAI USA,Inc.Nippon KanzaiDeutschland GmbH
住宅管理運営事業	分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務	日本管財㈱日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス日本管財住宅管理㈱Hawaiiana GroupIncorporated 他1社Keystone PacificProperty Management, LLC
環境施設管理事業	上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務	㈱日本管財環境サービス

上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、多岐にわたり事業を展開しております。
建物管理運営事業においては警備業法、消防法及び取適法、住宅管理運営事業においてはマンションの管理の適正化の推進に関する法律及び労働者派遣法、環境施設管理事業においては環境基本法、不動産ファンドマネジメント事業においては金融商品取引法、大規模な工事を行う場合は建設業法等、様々な関係法令の規制を受けております。
今後、これら法規制の要件等を満たすことができなかった場合、事業活動に制約を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建物管理運営事業	5,419	(4,748)
住宅管理運営事業	1,462	(1,486)
環境施設管理事業	1,187	( 350)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用人員(嘱託契約の従業員及びパートタイマー等)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 沿革

2 【沿革】

年月	事項
2023年7月	欧州進出のため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立する。
2023年8月	ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporated(2026年1月Hawaiiana Group Incorporatedに吸収合併)を連結子会社とする。
2024年5月	カリフォルニアで住宅管理運営事業を展開する持分法適用非連結子会社のKeystone Pacific Property Management, LLCを連結子会社とする。

また、2023年4月3日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本管財株式会社の沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
2016年1月	ISO50001認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
2017年2月	住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
2021年8月	給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する㈱ネオトラストの株式を100%取得し、連結子会社とする。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、PFI事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、ストックの増加や原材料価格の高止まり、人件費の上昇により大規模修繕工事等の費用が高騰し、修繕積立金の不足が懸念されております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、管理委託契約の適正化に向けた提案活動を継続するとともに、新規案件や計画修繕工事の受託に加え、DXを活用した業務効率化による品質及び顧客満足度を向上させることにより、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は946億68百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は89億29百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は344億64百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は13億60百万円(前年同期比2.5%減)となりました。

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#8 設備投資等の概要

建物管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の拡充を中心に、302百万円設備が増加いたしました。
住宅管理運営事業におきましては、今後の事業と業容拡大に備えるため、事業目的の設備や営業拠点の拡充を中心に、1,232百万円の設備投資を実施いたしました。
全社(共通)におきましては、システム改修等を中心に402百万円の設備投資を実施いたしました。

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