#1 その他、財務諸表等（連結）: その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額11,450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円は、システム構築及び備品購入等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,630百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額217百万円は、システム構築及び備品購入等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/05 15:53
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 8 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間
(1) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
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#5 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年2025/06/05 15:53
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他の有形固定資産 2～20年2025/06/05 15:53