#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額9,428百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、システム改修、企業ミュージアム及び研修施設の開設等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/23 14:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,563百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額11,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、システム改修及び備品購入等によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 14:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～20年2026/06/23 14:00
#4 設備投資等の概要: 環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業におきましては、重要な設備投資はありません。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資の総額は2,135百万円となりました。なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。所要資金は、全額自己資金によっております。
2026/06/23 14:00
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他の有形固定資産 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2026/06/23 14:00
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 買収時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した取得原価を、受入れた資産(顧客関連資産含む)へ配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして識別しております。
当連結会計年度末においては、効果の発現する見積期間で償却した後の残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。
当社グループは、投資意思決定時の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
2026/06/23 14:00
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他の有形固定資産 2～20年2026/06/23 14:00