四半期報告書-第1期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 日本管財株式会社
事業の内容 建物総合管理事業
(2) 企業結合日
2023年4月3日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
(4) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 日本管財ホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
日本管財グループが持株会社体制へ移行する目的は、以下のとおりであります。
①グループ本社機能の強化
グループ経営機能と業務執行機能を分離し、持株会社はグループ経営機能に特化することで機能強化を図ってまいります。また、共通的・横断的な機能は、持株会社に集約化することで、グループシナジーを発揮することが可能になると考えております。
②事業会社への権限委譲と意思決定の迅速化
ビルメンテナンス事業を分社化し、責任と権限を持たせることで、事業環境に応じたスピード感のある事業運営を実現してまいります。事業会社としての自律性・自由度が高まることで、顧客ニーズへのより迅速な対応や、より現場に密着した運営が可能になると考えております。
③グループ経営人材の育成
持株会社傘下の事業会社の経営経験を積ませることで、グループ経営人材を育成してまいります。また、持株会社主導で次世代のグループ経営を担う人材の把握、育成、管理、登用を行う形を想定しております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。