- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
<監査等委員会>監査等委員会は3名の監査等委員である取締役(全て社外取締役)で構成され、毎月1回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会において定められた監査の法人及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の業務執行状況についての監査を行っております。監査等委員会は常勤監査等委員(社外取締役)松村晶信、監査等委員(社外取締役)井上隆司、監査等委員(社外取締役)菊池武志で構成されております。
常勤監査等委員 松村晶信は、独立性の観点及び東証一部上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役の経験を通じて有する企業経営に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。
監査等委員 井上隆司は、独立性の観点及び公認会計士として有する財務会計に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。
2026/03/26 14:59- #2 事業の内容
② 海外IT事業
璞華国際科技(武漢)有限公司が当社から発注した情報システムのオフショア開発を行っております。
璞華供給鎖(蘇州)有限公司は中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム開発事業を行っております。
2026/03/26 14:59- #3 事業等のリスク
⑦ 新規事業
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。これにより、人材の確保や情報システムへの投資など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社グループでは、新規事業の開始や投資に当たっては、事業性の検証、投資回収方針等を吟味したうえで計画・方針を策定しておりますが、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法令諸規則に関するリスク
2026/03/26 14:59- #4 従業員の状況（連結）
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。
3.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026/03/26 14:59- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしております。国内IT事業セグメントについては、まず、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の3つに資産をグルーピングしており、さらに、情報システム事業関連資産においては、英語スピーキング学習サービス事業とその他の情報システム事業に関する資産にグルーピングしております。また、海外IT事業セグメントについては、のれんの取得単位で包装事業、金融事業、香港情報システム事業、その他の情報システム事業の関連資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度に発生した減損損失は、すべて国内IT事業セグメントの情報システム事業関連資産に帰属されている資産であり、事業の不振や、撤退などに伴い、将来の営業活動から生ずるキャッシュ・フローが見込めなくなっているため、関連資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
2026/03/26 14:59- #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
中国国内の金融業界向け情報システム事業の事業譲受に伴い増加した資産及び負債の内訳並びに同事業譲受の取得価額と同事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
固定資産 2,031千円
2026/03/26 14:59- #7 監査報酬（連結）
監査等委員菊池武志は、2025年3月27日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役として新たに選任されました。
常勤監査等委員松村晶信は、東証一部(現プライム市場)上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しています。監査等委員菊池武志も東証プライム市場上場の情報システム企業の取締役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しています。監査等委員井上隆司は公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しています。井上監査等委員からは、専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しています。
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部統制、(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。そして、これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、適宜、取締役や執行部門に助言や提言を行いました。
2026/03/26 14:59- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高度な知見を持つ人材、並びに様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現及び経営の健全性の確保を目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないことを方針としています。
社外取締役(常勤監査等委員)の松村晶信氏は、東証一部(現プライム市場)上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の井上隆司氏は、公認会計士の資格を有しており、会計事務所での勤務及び長年に渡り経理・財務業務に携わってきた経験より、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
2026/03/26 14:59- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 中国国内でのITサービス事業の拡大
当社グループの成長戦略として、中国国内でのITサービス事業の拡大を図っていく方針であります。そのため、中国国内の金融業界向けの情報システム開発事業及び香港のメディア業界向けITサービス提供事業を2024年1月にM&Aにより獲得いたしました。
③ 技術革新への対応/人材の確保
2026/03/26 14:59- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしております。国内IT事業セグメントについては、まず、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の3つに資産をグルーピングしており、さらに、情報システム事業関連資産においては、英語スピーキング学習サービス事業とその他の情報システム事業に関する資産にグルーピングしております。また、海外IT事業セグメントについては、のれんの取得単位で包装事業、金融事業、香港情報システム事業、その他の情報システム事業の関連資産としてグルーピングしております。
各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
2026/03/26 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
