- 5035
- 2026/10/09
- 時価
- 25億円
- PER 予
- 14.13倍
- 2022年以降
- 赤字-84.36倍
(2022-2025年) - PBR
- 0.71倍
- 2022年以降
- 0.69-4.25倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 0.84%
- ROE 予
- 5.04%
- ROA 予
- 3.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 6273万
- 2021年12月31日 +38.46%
- 8686万
- 2022年3月31日 +2.11%
- 8869万
個別
- 2020年12月31日
- 6042万
- 2021年12月31日 +41.85%
- 8570万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/19 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 14,306 千円 46,131 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/19 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が35,560千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加と資産調整勘定に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 51,295 千円 134,515 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末と比較して、500,099千円増加し、2,472,861千円となりました。これは主に、売上債権の回収及び短期借入金の新規借入により現金及び預金が400,328千円、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が354,122千円増加した一方で、工事進行基準の適用による売上高の計上額の減少により契約資産が249,307千円減少したことによるものであります。2022/07/19 15:00
固定資産では、前連結会計年度末と比較して、36,025千円増加し、1,447,761千円となりました。これは主に、方正株式(武漢)科技開発有限公司の事務所移転に伴う設備など(工具、器具及び備品、建物附属設備)の購入及び人民元高の影響で、建物及び構築物が108,816千円、工具器具備品が18,149千円、一時差異の増加による繰延税金資産が24,129千円それぞれ増加した一方で、減価償却による減価償却累計額が67,345千円増加し、のれんの償却(減損を含む)及び人民元高の影響で、のれんが35,401千円減少したことによるものであります。
(負債) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 85,709千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であります。2022/07/19 15:00 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 86,862千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。2022/07/19 15:00