2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額が35,560千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加と資産調整勘定に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準