#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
b.製品・仕掛品
主として個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく3年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
工具、器具及び備品 3～18年2023/03/30 15:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動により流出した資金は258,776千円となり、前連結会計年度より230,204千円の増加となりました。
この支出の増加は主に、定期預金の預入による支出が193,900千円、有形固定資産の取得による支出が40,365千円、無形固定資産の取得による支出が19,010千円、投資有価証券の取得による支出が7,993千円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2023/03/30 15:44