無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
のれん償却費	82,507	-	82,507	82,507
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(△は減少額)	△27,748	-	△27,748	△27,748

(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/29 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a.商品・原材料・貯蔵品
主として先入先出法を採用しております。
b.製品・仕掛品
主として個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく3年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
工具、器具及び備品 3～18年2024/03/29 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/03/29 15:00