有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注)自己株式302,110株は、「個人その他」に3,021単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
| 2025年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 1 | 18 | 13 | 17 | 38 | 2,034 | 2,121 | ― |
| 所有株式数 (単元) | - | 46 | 2,869 | 28,737 | 21,167 | 402 | 17,701 | 70,922 | 2,000 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 0.06 | 4.05 | 40.52 | 29.85 | 0.57 | 24.99 | 100.00 | ― |
(注)自己株式302,110株は、「個人その他」に3,021単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,600,000 |
| 計 | 23,600,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年3月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,094,200 | 7,094,200 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,094,200 | 7,094,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
(注) 1.当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2026年2月28日)現在における内容を[ ]内に記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任、退任等により、提出日の前月末(2026年2月28日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、当社退任取締役2名、当社退任監査役1名、当社従業員65名、当社定年退職者9名となっております。
(注) 1.当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2026年2月28日)現在にかけて変更された事項はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.付与対象者の権利放棄と付与対象者の役員への就任により、提出日の前月末(2026年2月28日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、社外協力者9名となっております。
(注) 1.当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2026年2月28日)現在における内容を[ ]内に記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任、退任等により、提出日の前月末(2026年2月28日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役4名、当社退任取締役3名、当社退任監査役1名、当社定年退職者7名、当社従業員86名となっております。
| 第2回新株予約権(ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2018年12月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 4名 当社従業員及び子会社取締役 116名 (注)4 |
| 権利行使期間 | 2020年12月29日～2028年12月28日 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 90,000 [82,100] (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)1 | 普通株式 90,000株[82,100株] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1 | 800 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 800 資本組入額 400 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとし、且つ、通算勤続年数が5年以上の者であることを条件とする。ただし、定年退職の場合を除くものとする。その他当社取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2020年12月29日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 | 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ⅱ吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ⅲ新設分割 新設分割により設立する株式会社 ⅳ株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⅴ株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
(注) 1.当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2026年2月28日)現在における内容を[ ]内に記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
4.付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任、退任等により、提出日の前月末(2026年2月28日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、当社退任取締役2名、当社退任監査役1名、当社従業員65名、当社定年退職者9名となっております。
| 第3回新株予約権(ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2018年12月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者 11名 (注)4 |
| 権利行使期間 | 2020年12月29日～2028年12月28日 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 6,700 (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)1 | 普通株式 6,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 800 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 800 資本組入額 400 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2020年12月29日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 | 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ⅱ吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ⅲ新設分割 新設分割により設立する株式会社 ⅳ株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⅴ株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
(注) 1.当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2026年2月28日)現在にかけて変更された事項はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
4.付与対象者の権利放棄と付与対象者の役員への就任により、提出日の前月末(2026年2月28日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、社外協力者9名となっております。
| 第4回新株予約権(ストック・オプション) | |
| 決議年月日 | 2021年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び監査役 7名 当社従業員及び子会社取締役 153名 (注)4 |
| 権利行使期間 | 2023年7月1日～2031年6月30日 |
| 新株予約権の数(個)(注)1 | 105,500 [96,500] (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)1 | 普通株式 105,500株 [96,500株] |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 | 800 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1 | 発行価格 800 資本組入額 400 |
| 新株予約権の行使の条件(注)1 | 権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとし、且つ、通算勤続年数が5年以上の者であることを条件とする。ただし、定年退職の場合を除くものとする。その他当社取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めない。 新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、2020年12月29日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)1 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1 | 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件にしたがって、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ⅱ吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ⅲ新設分割 新設分割により設立する株式会社 ⅳ株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⅴ株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
(注) 1.当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2026年2月28日)現在における内容を[ ]内に記載しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1株当たり時価 | ||
| 既発行株式数+新株発行(処分)株式数 | ||||||
4.付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任、退任等により、提出日の前月末(2026年2月28日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役4名、当社退任取締役3名、当社退任監査役1名、当社定年退職者7名、当社従業員86名となっております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 400円
引受価額 368円
資本組入額 184円
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 368円
資本組入額 184円
割当先 みずほ証券(株)
4.第三者割当による新株式の発行
発行価格 709円
資本組入額 354.5円
割当先 森曉文化傳播(香港)有限公司 58,700株
(英語社名はSENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED)
宮澤 瑞希 7,500株
窪田 優希 2,000株
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年7月27日 (注) 1 | 850,000 | 6,754,000 | 156,400 | 581,895 | 156,400 | 1,040,187 |
| 2022年8月22日 (注) 2 | 100 | 6,754,100 | 40 | 581,935 | 40 | 1,040,227 |
| 2022年8月29日 (注) 3 | 271,900 | 7,026,000 | 50,029 | 631,965 | 50,029 | 1,090,257 |
| 2023年5月31日 (注) 4 | 68,200 | 7,094,200 | 24,176 | 656,142 | 24,176 | 1,114,433 |
(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 400円
引受価額 368円
資本組入額 184円
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 368円
資本組入額 184円
割当先 みずほ証券(株)
4.第三者割当による新株式の発行
発行価格 709円
資本組入額 354.5円
割当先 森曉文化傳播(香港)有限公司 58,700株
(英語社名はSENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED)
宮澤 瑞希 7,500株
窪田 優希 2,000株
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
| 2025年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 302,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,901 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株となっております。 |
| 6,790,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 7,094,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 67,901 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区津久戸町1-8 | 302,100 | ― | 302,100 | 4.26 |
| HOUSEI株式会社 | |||||
| 計 | ― | 302,100 | ― | 302,100 | 4.26 |
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