有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)航空機の安全性確保について
当社グループは、経営の基盤である安全を絶対的使命として追求しており、経営トップから現場職員まで社員一丸となり安全運航に努めています。しかし、時に天候や航空機の不具合等により運航をとりやめることもあります。また、航空機の安全性において技術的な問題が確認された場合には、安全性が確認されるまでは該当航空機の運航が認められなくなる場合もある他、改修の緊急指示が出された場合にはそれに掛かる費用は当社グループが負担しなければなりません。これらの状況に備え、各航空運送事業者の安全管理体制の維持・向上の他、航空機の技術・品質管理等を適切に管理するための整備管理システムの強化等に注力しております。
(2)法的規制について
当社グループの中核事業である航空運送事業は、国の認可事業であり航空法及び関連諸法令による規制を受けております。規制は、運航管理施設等の検査や運航規程及び整備規程の認可等、厳格かつ多岐にわたっております。これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限又は停止に陥り、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのため、日常的な関連規則等の徹底・遵守、適材適所での専門性を有した人材の配置、組織や規程類の整備を適宜行う他、国土交通省や関係機関と連携して早期情報収集に努め迅速な対応ができるよう体制を構築しております。
(3)為替レート及び燃油費等の変動について
当社グループは、航空機リース料や航空燃油費、整備費、航空機保険料等の事業費において、原油価格相場及び為替レートの変動の影響を恒常的に受ける環境にあります。このため、これらの変動による影響を最小限にとどめ、コストを安定させることを目的として、為替予約及び原油スワップを活用したヘッジ取引や円建て取引への見直しなどを行っております。しかしながら、原油価格の高騰や米ドルやユーロ等の通貨に対する円安状況が長期にわたり継続した場合は、経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(4)景気動向について
航空業界は景気変動の影響を受けやすい業界であり、国内外の景気低迷による個人消費の落ち込みや企業収益の悪化が航空需要の低下を引き起こす可能性があります。特に景気の低迷が長期化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え、景気変動に耐えうる強固な財務基盤の構築や、需要変動に左右されにくい強固な顧客基盤の構築のための各種施策の実施等に注力しております。
(5)公租公課について
航空運送事業に関する公租公課には、着陸料、航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料や航空機燃料税等が挙げられます。これらの公租公課については、現在国の時限的な軽減措置を受けていますが、今後軽減措置のさらなる縮小や廃止が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え、国土交通省航空局や定期航空協会等と連携して早期情報収集に努め税制改正の内容を常に把握し、迅速な対応ができるよう連携を図るとともに、収益基盤の確立に向けた様々な対策を講じております。
(6)協業について
コロナ禍で毀損した財務基盤の早期回復・再生等を目的として、2022年10月に航空運送事業を行う2社を事業会社としてグループ化を行い、2社の協業による増収とコスト低減の施策を実施していますが、当初期待した協業効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。こうしたリスクに対処するため、当社グループでは、協業戦略の進捗状況を随時確認するとともに、事業環境の変化等に応じて、協業戦略の見直しや強化等を適時行う体制を整えております。
(7)競合について
当社グループは、国内線におけるLCCの参入も加わり競合他社との激しい競争状態にあり、価格競争力の低下を招くことから航空燃油費をはじめとするコストが増加した場合でも運賃に転嫁することが難しい状況にあります。また、競合他社からの運航乗務員の引き抜きなどにより、運航体制の維持に支障が生ずることもあります。従いまして、これらをはじめとする事業環境の大幅な変化が発生した場合には、当社グループの経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。こうしたことから(3)に記載のコスト安定化を図っている他、コスト削減や同業他社との差別化を図るためのブランド力の強化やサービスの向上にも努めております。
(8)特定会社への依存について
当社グループは、全日本空輸株式会社との間で契約を交わし、共同運航(コードシェア)をはじめ、燃油の共同購入、予約販売業務、整備業務、旅客ハンドリング及びグランドハンドリングを含む空港ハンドリング業務の多くを委託し、さらに同社の予約・営業・運航系システムを利用しています。また、海外における重整備及びエンジンの計画的メンテナンス・オーバーホール・修理については、それぞれ台湾及び中国の特定会社に委託しております。特定会社との間の契約内容等の大きな変更や解約となる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対処するため、これらの業務やシステムに関する市場の様々な情報を的確に収集するとともに、日頃からの特定会社各社との良好な関係の維持に努めております。
(9)環境規制について
地球環境保全の一環として、航空機による温室効果ガスの排出量や騒音、さらに環境有害物質の使用及び処理に対する取り組み強化が求められています。今後、さらなる環境規制強化や環境税等の導入が実施された際には、当社グループの経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え、航空機による温室効果ガスの排出量及び燃油使用量の削減について自助努力を継続しながら、国土交通省航空局や定期航空協会等との積極的な連携を図っております。
(10)災害について
地震、津波、洪水、台風、大雪、火山噴火等の自然災害の他、火災、暴動等により就航地空港が長期間閉鎖される場合や飛行経路が制限される場合には、当該空港や当該経路を利用する便に制限が課せられ、当社グループの経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え、各就航地空港をはじめ運航への影響及び事業継続への影響を最小限に留めるよう、各事業会社において事業継続計画を構築しております。
また、従業員の安全へのリスクを考え、安否確認システムを導入し、従業員の安全確保に努めております。
(11)国際情勢、感染症等について
国際的テロ事件、紛争又は戦争、感染症の流行等の発生により、国内航空需要の大幅な減少や航空保険料の増額にまで及んだ場合には、当社グループの経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
今後、未知の感染症や感染力の強い変異株等が発生・蔓延した場合、全事業における需要減退リスクになり得ます。風評による顧客の航空利用意欲の低下を含め、感染拡大や被害増大により、利用客数が激減し、当社グループの経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い感染症等が流行し、予想を超える従業員・委託先での罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化した場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。そのため、各事業会社においては従業員が在宅勤務やリモート業務を効率的に行えるよう、インフラ構築・整備の強化に努めております。
(12)情報システムの障害について
当社グループでは、運航及び日常業務において、予約・営業・運航系システムの他、整備系システム、基幹システム(ワークフローをはじめとするイントラネットシステム)が稼働しております。当該システムに障害が発生した場合、運航に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等により、重要なデータの喪失や外部への流出が発生した場合、運航を含むお客様へのサービス提供が困難となり当社グループへの信用が失墜し、経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え、各事業会社においてネットワークを分類・分離し、障害の規模拡大や感染拡大リスクを防ぐ対応を行っております。
(13)専門的人材確保について
当社グループでは、航空運送事業において運航乗務員、航空整備士、運航管理者等、高度な専門性を有した国家資格保持者の確保が必要不可欠です。これらの人材の養成については相応の期間を要すことから、グループ会社における人材の養成に加えてグループ会社以外からも積極的に資格保有者の採用を実施しております。しかしながら、航空業界全体における人材の獲得競争は激化しており、雇用の流動性の高まりに対応した人材の確保のために、良好な職場環境やキャリア形成の支援等、社員モチベーションのさらなる向上に取り組んでおります。人材不足による事業への悪影響を防ぐため、引き続き人材の養成と確保、及び採用競争力の強化と流出防止に努めてまいります。
(14)資金調達について
当社グループでは、当事業年度末における有利子負債残高が54,250百万円となり、総資産に占める割合は48.4%となっております。今後も当社グループでは、運転資金や設備投資等の必要資金を金融機関から調達する可能性がありますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの信用力の変動等により、金利負担の増加や資金調達の制約が生じる場合には、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引金融機関との良好な関係の維持に加えて、財務体質の改善に努めてまいります。
(15)訴訟について
当社グループの事業活動に関する各種訴訟等が発生した場合には、当社グループの経営成績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重大なリスクとなり得る法令違反行為等の防止に万全を期すべく、全社員及び役員に対してコンプライアンス遵守を徹底させるべく、教育・啓発活動等に努めてまいります。