臨時報告書
- 【提出】
- 2023/03/31 16:20
- 【資料】
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提出理由
当社は、2023年3月30日開催の当社第22期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日 2023年3月30日 (2)当該決議事項の内容 第1号議案 剰余金の配当の件 ① 配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式1株につき金20.00円 総額は43,848,000円 ② 剰余金の配当が効力を生じる日 2023年3月31日 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件 鈴木義幸、稲川由太郎、栗本渉、纐纈順史、青木美知子及び伊藤守を取締役(監査等委員である取締役を除く)
に選任するものであります。
第3号議案 業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 当社の業務執行取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式を付与するものであります。なお、当該譲渡制
限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は年額30百万円以内とし、当該譲渡制限付株式の付与のために
発行又は処分される当社の普通株式の総数を年17,000株以内といたします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための 要件並びに当該決議の結果
(注)各決議事項が可決されるための要件は次の通りであります。
1.第1号議案および第3号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
の賛成であります。 2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
に選任するものであります。
第3号議案 業務執行取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 当社の業務執行取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の
皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式を付与するものであります。なお、当該譲渡制
限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は年額30百万円以内とし、当該譲渡制限付株式の付与のために
発行又は処分される当社の普通株式の総数を年17,000株以内といたします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための 要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議結果 (賛成の割合) | ||
| 第1号議案 | 17,816 | 40 | 0 | 可決(99.77%) | ||
| 第2号議案 | 1. 鈴木 義幸 | 17,720 | 136 | 0 | 可決(99.23%) | |
| 2. 稲川 由太郎 | 17,795 | 61 | 0 | 可決(99.65%) | ||
| 3. 栗本 渉 | 17,795 | 61 | 0 | 可決(99.65%) | ||
| 4. 纐纈 順史 | 17,795 | 61 | 0 | 可決(99.65%) | ||
| 5. 青木 美知子 | 17,795 | 61 | 0 | 可決(99.65%) | ||
| 6. 伊藤 守 | 17,793 | 63 | 0 | 可決(99.64%) | ||
| 第3号議案 | 17,710 | 146 | 0 | 可決(99.18%) | ||
(注)各決議事項が可決されるための要件は次の通りであります。
1.第1号議案および第3号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
の賛成であります。 2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。