有価証券報告書(少額募集等)-第3期(2024/09/01-2025/08/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
(1)経営の基本方針
「一人ひとりがWell-Beingでいられる街」を目指すため、「共助型未来都市の実現」が必要と捉えております。その実現に向け、「官」「民」共創でのまちづくりの課題を解決する官民連携法人「めぶくグラウンド」を設立しました。当社は、「誰一人取り残されることなく Well-Beingを享受することができる社会の実現」をミッションとして掲げ、その理念を具体とするために、人々が自らの意志で共助型未来都市であるデジタルグリーンシティを創生することを支えることをビジョンとして事業を展開します。ゆえに当社は官民共創会社としての成り立ちを柱とし、新しいまちづくりのあり方を提示するIDやデータ連携基盤の開発、提供、運用を行い、安全なデータの利活用を通して、様々な公益サービス・準公共サービス・民間サービスを芽吹かせていきます。そこで得られる知見や利益は、地域社会へ循環還元させ、持続可能なまちづくりを支え、次世代への継承を目指します。
(2)経営環境及び経営戦略
当社は、一人ひとりがWell-Beingでいられる共助型未来都市の実現に向けた、「地域産業の基盤」を担い、まちづくりにおける「既存事業DXやスタートアップ・新事業創出のエコシステム」と「実装サービス・データ連携基盤の横展開」の基盤と成ることを目指しております。その実現のための共助システムのひとつとして、デジタルIDの発行事業を担い、また、当社が発行したデジタルIDを通し、市民が本人に関するデータを、サービス事業者を選択・限定して使用許諾(オプトイン)することにより、サービス提供者が個別最適化(パーソナライズ)したサービスをレコメンド・提供できるようになります。
当社では、デジタル基盤の利活用にあたり、データ提供者の意志と利益を守ること使命とする「データガバナンス委員会」を会社法にはない定款に規定する形で設置しております。データ利用者と提供者の利害や意志が相反する場合は、データ提供者の利益を優先させる運用を徹底し、この原則下にデータの持ち寄りを促進し、社会的、経済的な利得の拡大を志し、その果実を市民、事業者や地域プラットフォームを含むステークホルダーで適正に分け合うことを保障します。なお、データガバナンス委員会は取締役である國領二郎をデータガバナンス委員会委員長とする体制で運用を行っております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
①人材の確保・育成について
当社では、人材が重要な経営資源であると考えており、事業の拡大及び持続的な成長のために、高いスキルを持った優秀な人材の確保と育成を継続し、組織体制を整備していくことが重要な課題として認識しております。当社の経営理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、社内のエンゲージメントを高め、社員が早期に活躍できる社内施策の整備や環境構築に努めてまいります。
②内部管理体制の強化について
当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、各部門の内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでいます。
③新規デジタルID登録者、利用者の開拓について
当社が発行したデジタルIDを通し、利用者が本人に関するデータを、サービス事業者を選択・限定して使用許諾(オプトイン)することにより、サービス提供者が個別最適化(パーソナライズ)したサービスをレコメンド・提供できるようになります。今後、デジタルID登録者、利用者の開拓を実施し、サービス提供の最適化を目指す方針です。
④財務体質の強化について
当社は、2022年10月に設立しており、今後、デジタル基盤を活用した事業の開始及び事業領域の拡大を図っていく予定であるため、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施する予定であります。