有価証券届出書(新規公開時)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社の事業若しくは当社株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社の事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスク
① 自動車関連のシェアサービス市場について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境」に記載のとおり、当社は、全国の月極駐車場、コインパーキング、並びに一軒家や店舗等の遊休地を網羅する広大な潜在市場を対象に事業を展開しております。国土交通省のガイドラインに示される「駐車場マネジメントの適正化」の潮流は、当社のビジネスモデルにとって追い風であると認識しておりますが、以下の要因等によりこれら関連市場の環境が変化した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
i.行政方針及び技術革新の動向: 国土交通省のガイドラインに基づく「攻めの駐車場政策(駐車場マネジメント)」の地方公共団体における導入・推進の遅滞、プラットフォーム運営に関わるIoTやAI等の技術革新の遅れ、あるいは競合プラットフォームの台頭による競争激化等。
ii.駐車需要及び車両保有動向の変動: 若年層の車離れやカーシェアリングの普及等にともない、当社の市場規模(TAM)の算定前提である「全国の自家用車保有台数」や「世帯当たり普及台数」が想定を超えて減少した場合。また、景気後退やガソリン価格の高騰等により、ドライバーの外出及び駐車場への支出が抑制された場合。
iii.各種規制等の動向:制度上の各種規制や関連税制の強化、社会的な受容性の変化等により、個人及び法人オーナーによる遊休地の供給が停滞した場合、あるいは駐車場シェアに対する需要そのものが減退した場合。
② 競合他社の動向について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
現状の主な事業領域である駐車場予約サービス市場においては、複数の競合企業が存在するほか、市場の拡大にともない新規参入の可能性が常に存在しております。当該市場は、ユーザーの「停めたい場所に駐車場がある」という利便性と、オーナーの「安心して貸し出せる」という信頼が相互に作用するプラットフォームビジネスの特性を有しており、先行者によるネットワーク効果が極めて強力な参入障壁となる市場であります。
当社は、駐車場開拓を担う強力な「営業力」と、より良いプロダクトの開発を追求する「テクノロジー開発力」の双方のケイパビリティを組織内に有している点において、競合他社に対する独自性を有しております。この二つのケイパビリティが密接に連携することで、サービスの「規模(駐車場掲載数)」と「利便性(プロダクト品質)」を高い次元で両立させております。こうした当社のビジネスモデルを先行して切り拓き、市場を牽引してきたことで蓄積された運営ノウハウは、後発企業に対する強力な先行優位性として機能しております。実際、過去には豊富な資本力を有する複数の大企業が当市場へ参入した事例がありますが、当社は先行して構築した事業基盤を活かし、現在まで着実に事業を拡大しております。
しかしながら、他に優れたビジネスモデルや競争力のある条件でサービスを提供する競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害等の影響について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社では、有事に備えた危機管理体制の整備に努めておりますが、大地震、津波、暴風雨等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止や設備の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等により当社の事業・サービス提供に制限が生じる可能性があります。また、自然災害等による道路等の交通インフラの毀損による交通障害や、イベントの自粛等による駐車場需要の低下、広域にわたる駐車場の被害等が発生した場合、サービス提供へ支障が生じる可能性があり、ひいては当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ ITの技術革新の影響について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
IT業界及びインターネットサービスの分野においては、技術革新が極めて速いペースで進展しており、新たな技術やサービスが絶えず誕生しております。特に、近年のAI技術の進化は顕著であり、膨大なデータに基づく予測モデルの発展や各種分析の精度向上、生成AIによるカスタマーサポートや社内業務の高度化や効率化等、画期的な技術革新が生じております。このような著しい技術革新を当社が有効に活用することができない場合、当社サービスの競争優位性や付加価値が損なわれ、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業に関するリスク
① サービスの健全性の維持について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。 このため当社では、マーケットプレイスの健全性確保のため、利用規約における禁止事項の明記に加え、当社が能動的に健全性を阻害するリスクの兆候をモニタリングし、必要に応じて是正、排除等を図っております。具体的には、駐車場オーナーに対する本人確認や掲載情報の審査体制の運用とともに、各種基準やマニュアルの整備、社内外への関係法令等の周知・啓蒙を実施しております。さらに、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会等を通じた健全性確保に向けた職務執行状況のモニタリング体制を構築しております。 しかしながら、当社のサービスが公序良俗に反する目的や法令違反行為に悪用されたり、不適切な掲載物件が混入したりするリスクを完全に排除することは困難であります。万が一これらの事態が発生し、当社がプラットフォーム提供者としての責任を問われた場合には、社会的信用の毀損やユーザーの減少等につながり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② パートナーに関するリスク
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業では、駐車場の新規開拓における営業力強化、並びに自社営業人員の増員にともない発生する人件費等の固定費を抑制し、新規獲得実績に応じた手数料(報酬)支払いに留めることによる「営業コストの変動費化」を図るため、パートナー制度(代理店制度)を設けております。これにより、外部の法人又は個人がパートナーとして駐車場の新規開拓を行っております。2025年度に新規に掲載された駐車場車室数のうち、パートナー経由での獲得が約16.0%であり、特に上位パートナー3社による獲得が約11.7%を占める等、特定のパートナーに対する依存度が高い状況にあります。
当社は、これら重要なパートナーに対して、定期的な情報交換や営業支援の強化を図る等、継続的かつ良好な関係の維持に努めております。しかしながら、何らかの理由で当該パートナーとの関係が悪化又は終了した場合、当社の営業力が低下するおそれがあります。結果として、駐車場シェアの低下や、競合他社へのノウハウ流出、あるいはパートナー自身が新たな競合として参入する等の事態につながる可能性があります。
また、当社はパートナーに対して、契約の締結やコンプライアンス研修の実施、営業ツールの提供等を通じて適切な統制を図っております。しかしながら、パートナーに対するモニタリングが不十分となり、パートナーが不祥事等を起こした場合には、当社の社会的信用や企業イメージが大きく毀損します。
これらの事象が顕在化した場合、ひいては当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブルについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業は、全てインターネットを介して行われており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での前提となっております。当社は、サーバの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データを第三者が提供するクラウド上に保存しリスク回避を行っております。また、当社は、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウェアの不具合、サイバー攻撃、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 第三者への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社はスマートフォン向けアプリを中心にサービスを展開しているため、Apple Inc.及びGoogle Inc.のプラットフォームを通じてアプリを提供することが、当社の事業運営における重要な前提条件となっております。また、当社のウェブサイトへのアクセスやアプリのダウンロードをユーザーに行っていただくために、様々なインターネット検索エンジン等に依存しております。当社はプラットフォーム事業者や検索エンジン事業者の定めたガイドラインを適切に遵守してサービスを運用しておりますが、これらの事業者の方針変更等により、当社の提供するアプリや当社のアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合や検索エンジンにおいて望むような検索結果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社は、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社との関係等により、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業績の季節変動及び天候による影響について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:毎年、影響度:小)
当社の事業は外出需要に支えられており、業績には季節変動の傾向が見られます。具体的には、夏休みやお盆休み等の長期休暇が集中する第3四半期(7月から9月)は、旅行やレジャー目的での駐車場利用が増加するため、他の期間に比べて売上が高くなる傾向があります。一方で、プロスポーツのオフシーズンと重なる第1四半期(1月から3月)は、大規模イベント目的の利用が減少するため、相対的に売上が低くなる傾向があります。
また、当社の業績は天候の影響を受ける可能性があります。特に、週末や長期休暇といった需要のピーク時に、台風や豪雨、大雪等の悪天候が発生した場合には、イベントの中止や外出の手控えによる予約キャンセルが増加し、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法令等に関するリスク
① 訴訟等の可能性
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
会員等による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社は会員その他の第三者に対して賠償責任を負わない旨を利用規約等で定めているものの、当社に対して会員その他の第三者から予期せぬ訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
一方、当社が第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社の権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社の社会的信用や企業イメージが毀損し、ひいては当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権の管理について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、必要に応じて知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。
しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、当社従業員の個人情報に加え、当社が提供するサービスにかかる個人情報その他多数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。しかしながら、自然災害や事故、外部からの不正アクセス、あるいは内部の故意・過失により、顧客情報の漏洩、消失、改ざん、不正利用等が発生するリスクがあります。また、当社の業務委託先において個人情報の漏洩等が発生する可能性も否定できません。万が一これらの事態が発生した場合には、当社の社会的信用や企業イメージが毀損し、当社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)」等があります。現在、当社が営む事業の運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が運営する事業は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「情報流通プラットフォーム対処法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といった法規制の対象となっております。当社は、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 反社会的勢力との取引リスクについて
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、オーナーの会員登録時、各種取引契約時、役職員の採用時等、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をする等、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、当社の厳格なチェックにも関わらず、反社会的勢力との取引等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的なレピュテーションの低下等により、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 会社組織に関するリスク
① 優秀な人材の獲得・育成について
(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、今後の企業規模の拡大にともない、当社のパーパス・ミッション・ビジョンに共感し、バリューやホスピタリティ・カルチャーにフィットした優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動や社内人材の育成を行っていく予定でありますが、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、人材市場の競争過熱により人件費水準が高騰した場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の構築について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定人物への依存について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社の代表取締役社長である金谷元気は、創業者であると同時に、創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会や経営会議その他会議体において役員及び経営幹部への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスクについて
① ソフトウェアの資産計上について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社では、プロダクト開発に要した費用の一部を、「研究開発費に係る会計基準」に従ってソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。しかしながら、今後の事業環境の変化等により当社の収益性が著しく低下した場合や、開発計画の大幅な変更・中止によって当該ソフトウェアの将来の利用価値が見込めなくなった場合には、計上しているソフトウェア資産の除却又は減損処理が求められる可能性があり、その結果、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 資金使途について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、プロダクトの開発にかかる人件費及び業務委託費用に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界の急速な変化により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:高、発生する可能性のある時期:新株予約権行使時、影響度:中)
当社は、当社の役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当社は新株予約権の付与に付随して割当契約書に行使条件を定めております。具体的には、全ての割当契約書において当社株式上場後180日間は行使できないこととしております。また、一部の割当契約書において行使可能割合を定めており、割当日から2年経過後1年ごとに付与個数の2分の1を行使できることとしており、全ての新株予約権を行使するまでに3年間を必要とし、急激な希薄化が起きない仕組みとしております。しかしながら、これらの新株予約権が行使可能期間中の同一時期に行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
本書提出日の前月末現在でストック・オプションによる潜在株式数は877,493株であり、発行済株式総数 株の5,884,140株の14.91%(小数点以下第3位を四捨五入)に相当しております。
④ 配当政策について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小)
当社では、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
⑤ 税務上の繰越欠損金について
(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
2025年12月末には、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。現時点において、税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得から控除することにより将来の税額を減額することができるものの、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があり、その場合は、当社の当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社の業績が推移し、課税所得が発生することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることになり、現時点よりも税額負担が増加するという観点で、当社の当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。