訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
当社は、リスク管理に関して「リスク・コンプライアンス規程」を定めるとともに、代表取締役を事務局長とし、管理管掌役員、法務部員及びその他事務局長が別に指名した者をメンバーとする「リスク・コンプライアンス事務局」を整備し、リスクの把握、最適なリスク管理体制の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。
具体的には、社内リスクの洗出しとそれらのレベル分けを行い、優先的対応案件からの順次の対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。また、その結果を取締役会へ四半期ごとに報告し、各取締役が管掌部門へ共有しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)特定取引先への依存について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:1年以内)
当社は、リクルートグループ(株式会社リクルートの関連法人含む)、楽天グループ株式会社及び楽天モバイル株式会社に対して営業支援活動を行っております。第10期事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)における各社に対する売上高の当事業年度売上高に占める割合は、リクルートグループ30.7%、楽天グループ株式会社16.8%、楽天モバイル株式会社14.0%であり、合計61.5%となっております。また、第11期第2四半期累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)における、各社に対する売上高の第2四半期累計期間に占める割合は、リクルートグループ28.5%、楽天グループ株式会社14.3%、楽天モバイル株式会社12.9%であり、合計55.7%となっております。
特に当社のデジタルソリューションセールス事業は、顧客の業績による受注減少リスクを有しており、楽天モバイル株式会社との取引量の減少により、当社の経営成績への影響が顕在化しております。
当社は、新規顧客企業の開拓により安定した顧客基盤を増強し、特定取引先への依存度を低減させることで売上拡大を図ってまいります。
(2)人材の確保と育成について(顕在化の可能性:高、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社のデジタルソリューションセールス事業は、営業支援業務に従事する多数の人材の確保と育成が重要な課題になります。そのため、雇用形態、地域を問わず、求人広告やエージェントといった様々な採用チャネルよりネットリテラシー・ポテンシャルの高い第二新卒や20代後半の人材を積極的に採用し、当社の営業ノウハウを活用した営業ロールプレイングシステム「トレキャン」を活用し、反復演習による育成を行っております。当社は今後も人材を継続的に採用及び育成していく方針ですが、当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まない場合には、事業上の制約要因になる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合について(顕在化の可能性:中、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社のデジタルソリューションセールス事業におけるBPО市場は、少子高齢化による人口減少による人材不足、また働き方改革やDX推進などを背景に、サービスの需要が高まっており、他企業がこの分野に参入してくる可能性があります。当社は、創業より継続して提供する営業支援により蓄積されたノウハウ・データを集約したトークスクリプトや切返しトーク集などの営業ツールを営業支援に活用し、サービスを標準化することで、品質向上に努めてまいります。しかしながら、十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
①労働者派遣法及び職業安定法等の法的規制について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のデジタルソリューションセールス事業は、業務委託契約に基づき、顧客の業務プロセスの中で業務を遂行するという性質上、偽装請負や二重派遣と見做されるリスクを負っております。
そこで、マニュアルを整備し、規範意識を従業員と共有したうえで、偽装請負防止のためのチェック体制を構築、運用しております。また、内部監査担当者が内部監査によりマニュアルの運用状況の確認を実施し、法的規制等の遵守状況を確認しております。しかし、マニュアルの運用上の不備等により、法令違反等が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報を含む情報資産の管理体制について(顕在化の可能性:中、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のインタビューメーカー事業が提供するサービスにおいて、ユーザー企業の面接を受ける求職者の個人情報、またユーザー企業の保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。
当社は、個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識し、「個人情報取扱規程」及び「個人情報取扱いマニュアル」の策定、また、研修の実施により従業員に周知することで、個人情報を含むすべての情報資産の管理、保護を徹底しております。 また、インタビューメーカー事業においては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、運用しております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産の外部漏洩により、当社が行政指導や行政処分等を受け、当社の社会的信用が失墜し、もしくは損害賠償請求が発生する可能性があり、また、情報資産の取扱いに関する法規制もしくは運用の厳格化等により、当社のサービスの停止、情報の利用に対する制約の増加等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の法的規制等について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
上記①に掲げる以外に、デジタルソリューションセールス事業において、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はございませんが、働き方の多様化の議論が深まる中で、今後、新たな労働関係法令等の制定または既存法令等の改正がなされた場合には、当社の事業運営に制約を受ける可能性があります。
また、現在は実施しておりませんが、新たに消費者向けの営業活動に対する支援サービスを展開する際は、「特定商取引に関する法律」や「消費者契約法」を始めとした消費者保護法令等を遵守する必要があります。
当社では、新法令や法令の改正に対して、積極的に情報を得る体制の強化及び顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っております。
また、当社は、引続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針であります。
(5)技術革新への対応について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社はインタビューメーカー事業、Handy事業及びトレキャン事業において新技術の積極的な投入を行い、独自のサービスを構築していく方針であります。当社は、専門部署である技術統括部を設置し、技術革新に迅速な対応ができる体制を整備するとともに、新技術に精通した者の採用・確保及び外部リソースによる最新のテクノロジーの活用により、技術革新に対応したサービスを提供できるよう取組んでおります。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合や、競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために、予想外に研究開発費が発生する可能性があります。このように、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競争力の低下を招き、このような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)システム障害について(顕在化の可能性:中、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のインタビューメーカー事業は、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサーバーであるAmazon Web Services(AWS)、Handy事業は、Google Inc.が提供するGoogle Cloud Platform(GCP)を利用して、インターネット経由でサービスを提供しております。当社が提供するサービスは、通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外部クラウドサーバーにて提供しており、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。当社は、安定的なサービスを提供するため、システムの冗長化、セキュリティ対策の強化及び監視体制の構築を行っております。しかしながら、サービスの提供が中断し、当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)価格競争激化の可能性について(顕在化の可能性:中、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のインタビューメーカー事業における採用管理市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に多数の競合他社が参入いたしました。当社は、採用現場をアシストする機能等を中心に競合他社に比べ優位性を有しており、結果として顧客企業から信頼を獲得していると考えておりますが、価格競争激化による収益性の悪化など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後につきましても、採用現場をアシストする機能拡充を図ることで優位性を築いてまいります。
(8)特定の業務提携先への依存について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のインタビューメーカー事業が提供する「im AIエクスプレス選考 Powered by ExaWizards」は、株式会社エクサウィザーズとの業務提携契約によるものであります。当社は人材採用選考領域におけるツール、データ及び顧客基盤等の事業アセット、同社はAIによりそのデータ解析を提供しております。当社のサービスは同社の技術に依拠していることから、業務提携先からの契約打切り、取引内容変更等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社は同社に依存するリスク低減のため、一部の解析について内製化を進めております。
(9)自然災害について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
大規模な地震等の自然災害や事故など、当社による予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について(顕在化の可能性:中、影響度:小、発生時期:数年以内)
当社のデジタルソリューションセールス事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社従業員に感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止すること等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は感染症対策のため事業継続計画(BCP)を策定し、事業の復旧や継続を速やかに遂行する体制を構築し、社内研修により周知徹底しております。当社は、感染症拡大を想定し、リモートワークの導入や時差出勤等により感染防止対策を行っております。また、BCPに則り、感染症防止対策を徹底し、従業員の安全確保に努めるとともに、感染者が発生した場合の対応を定めるなど、事業に影響を及ぼすリスクを最小限に抑える施策を行っております。現在のところ、同事業において当該リスクの顕在化の兆候はございません。
また、当社のインタビューメーカー事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、オンラインによる採用活動が急速に拡大する中、新規参入した同業他社との競合により有料顧客社数の減少、また、価格競争が激化することで当社の経営成績への影響が顕在化しております。当該価格競争の激化につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (7)価格競争激化の可能性について」を参照ください。
(11)新規事業について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社は高校生の就職活動における課題をシステムで解決すること、また営業現場における教育における課題を解決することに寄与すべく積極的にHandy事業及びトレキャン事業の研究開発活動及び投資を継続して行っております。当社は、既存事業の拡大はもちろん、新規事業の展開により当社の事業規模及び収益力を強化してまいりたいと考えております。そのため、今後も新規事業に取り組んでいく中で、事業投資が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸長しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社は新規事業へ投資を行う際に十分な検討時間を設け、取締役会にて事業計画について慎重な議論を基に意思決定をしております。
(12)特定人物への依存について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社の代表取締役である太田靖宏は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13)継続的な投資と赤字計上について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑤ 財務上の課題について」に記載の通り、人材採用、インタビューメーカー事業及びHandy事業における継続的な投資活動により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2021年7月期及び2022年7月期において、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
当社は、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であります。
中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指して各事業における成長戦略を進めていく方針ですが、事業環境の急激な変化等により、これらの継続的な投資が当社の想定する成果に繋がらなかった場合や、新規参入事業において当社が想定する収益化に遅れが生じる場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)税務上の繰越欠損金について(顕在化の可能性:高、影響度:小、発生時期:数年以内)
当社は、当事業年度末において、税務上の繰越欠損金が存在しております。
当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、税制改正に係る情報については、当社顧問税理士等を通じて早期に捉えるようにしております。また、当社の業績管理プロセスを強化することで、大幅な業績変化の兆候を早期に捉えるようにしております。
(15)配当政策について(顕在化の可能性:低、影響度:小、発生時期:特定時期なし)
当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかしながら、当社は、現時点では成長過程にあり内部留保が充実しているとはいえず、配当を行っておりません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性:高、影響度:中、発生時期:1年以内)
当社は、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役職員等に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の株数は85,200株であり、当社発行済株式数の905,250株に対する潜在株式比率は9.4%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
(17)資金使途について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社が計画する公募増資による調達資金の使途につきましては、主に業容拡大のための人材の確保、設備投資資金、借入金の返済に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
(18)大株主について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社の代表取締役である太田靖宏は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社ファミリースタジアムの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の46.1%を有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(19)ベンチャーキャピタルの株式保有割合について(顕在化の可能性:高、影響度:中、発生時期:1年以内)
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は905,250株であり、このうち375,100株(発行済株式の41.4%)についてはベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル」という。)が保有しております。
一般的に、ベンチャーキャピタルが未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社におきましても、上場後にベンチャーキャピタルにより株式が売却される可能性があります。そのような場合には、短期的に需給が悪化し、当社の株価が低下する可能性があります。
(20)取引先とのトラブルやクレームについて(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のデジタルソリューションセールス事業のフィールドセールスは営業メンバーが飲食店等を個別に訪問することで営業活動を行っております。また、インサイドセールスにおいては、顧客に大量の架電を行うことから、営業活動の中で顧客とのやり取り等(過剰な営業行為を含む)に起因し、クレームやトラブルが発生する可能性がございます。
当社は、「クレーム処理マニュアル」を策定し、トラブルやクレームが発生した場合、速やかに内容を報告するとともに、管理者が内容を確認し、再発防止策の策定により再発防止に努めておりますが、当該リスク低減策として、新たに違法・不当な過剰営業等を抑止することを目的とした「過剰営業防止マニュアル」及び当該マニュアルの推進における基準・行動指針を定めた「インサイドセールスガイドライン」を策定し、運用することで適切な営業活動を行う為の体制を整備してまいります。また、当該運用状況に関しては、内部監査による監査を行い確認してまいります。
しかしながら、今後において重大なトラブルやクレームが発生し、当社の評判が低下した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、社内リスクの洗出しとそれらのレベル分けを行い、優先的対応案件からの順次の対応と予防、再発防止策の策定及び実施を行っております。また、その結果を取締役会へ四半期ごとに報告し、各取締役が管掌部門へ共有しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)特定取引先への依存について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:1年以内)
当社は、リクルートグループ(株式会社リクルートの関連法人含む)、楽天グループ株式会社及び楽天モバイル株式会社に対して営業支援活動を行っております。第10期事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)における各社に対する売上高の当事業年度売上高に占める割合は、リクルートグループ30.7%、楽天グループ株式会社16.8%、楽天モバイル株式会社14.0%であり、合計61.5%となっております。また、第11期第2四半期累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)における、各社に対する売上高の第2四半期累計期間に占める割合は、リクルートグループ28.5%、楽天グループ株式会社14.3%、楽天モバイル株式会社12.9%であり、合計55.7%となっております。
特に当社のデジタルソリューションセールス事業は、顧客の業績による受注減少リスクを有しており、楽天モバイル株式会社との取引量の減少により、当社の経営成績への影響が顕在化しております。
当社は、新規顧客企業の開拓により安定した顧客基盤を増強し、特定取引先への依存度を低減させることで売上拡大を図ってまいります。
(2)人材の確保と育成について(顕在化の可能性:高、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社のデジタルソリューションセールス事業は、営業支援業務に従事する多数の人材の確保と育成が重要な課題になります。そのため、雇用形態、地域を問わず、求人広告やエージェントといった様々な採用チャネルよりネットリテラシー・ポテンシャルの高い第二新卒や20代後半の人材を積極的に採用し、当社の営業ノウハウを活用した営業ロールプレイングシステム「トレキャン」を活用し、反復演習による育成を行っております。当社は今後も人材を継続的に採用及び育成していく方針ですが、当社が必要とする人材の確保が計画どおりに進まない場合には、事業上の制約要因になる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)競合について(顕在化の可能性:中、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社のデジタルソリューションセールス事業におけるBPО市場は、少子高齢化による人口減少による人材不足、また働き方改革やDX推進などを背景に、サービスの需要が高まっており、他企業がこの分野に参入してくる可能性があります。当社は、創業より継続して提供する営業支援により蓄積されたノウハウ・データを集約したトークスクリプトや切返しトーク集などの営業ツールを営業支援に活用し、サービスを標準化することで、品質向上に努めてまいります。しかしながら、十分な差別化等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
①労働者派遣法及び職業安定法等の法的規制について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のデジタルソリューションセールス事業は、業務委託契約に基づき、顧客の業務プロセスの中で業務を遂行するという性質上、偽装請負や二重派遣と見做されるリスクを負っております。
そこで、マニュアルを整備し、規範意識を従業員と共有したうえで、偽装請負防止のためのチェック体制を構築、運用しております。また、内部監査担当者が内部監査によりマニュアルの運用状況の確認を実施し、法的規制等の遵守状況を確認しております。しかし、マニュアルの運用上の不備等により、法令違反等が発生した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報を含む情報資産の管理体制について(顕在化の可能性:中、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のインタビューメーカー事業が提供するサービスにおいて、ユーザー企業の面接を受ける求職者の個人情報、またユーザー企業の保有する第三者の個人情報に関与するケースがあります。
当社は、個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識し、「個人情報取扱規程」及び「個人情報取扱いマニュアル」の策定、また、研修の実施により従業員に周知することで、個人情報を含むすべての情報資産の管理、保護を徹底しております。 また、インタビューメーカー事業においては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得し、運用しております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産の外部漏洩により、当社が行政指導や行政処分等を受け、当社の社会的信用が失墜し、もしくは損害賠償請求が発生する可能性があり、また、情報資産の取扱いに関する法規制もしくは運用の厳格化等により、当社のサービスの停止、情報の利用に対する制約の増加等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他の法的規制等について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
上記①に掲げる以外に、デジタルソリューションセールス事業において、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はございませんが、働き方の多様化の議論が深まる中で、今後、新たな労働関係法令等の制定または既存法令等の改正がなされた場合には、当社の事業運営に制約を受ける可能性があります。
また、現在は実施しておりませんが、新たに消費者向けの営業活動に対する支援サービスを展開する際は、「特定商取引に関する法律」や「消費者契約法」を始めとした消費者保護法令等を遵守する必要があります。
当社では、新法令や法令の改正に対して、積極的に情報を得る体制の強化及び顧問弁護士等の専門家との協力体制の構築を行っております。
また、当社は、引続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、法令遵守体制の強化や社内教育などを行っていく方針であります。
(5)技術革新への対応について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社はインタビューメーカー事業、Handy事業及びトレキャン事業において新技術の積極的な投入を行い、独自のサービスを構築していく方針であります。当社は、専門部署である技術統括部を設置し、技術革新に迅速な対応ができる体制を整備するとともに、新技術に精通した者の採用・確保及び外部リソースによる最新のテクノロジーの活用により、技術革新に対応したサービスを提供できるよう取組んでおります。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合や、競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のために、予想外に研究開発費が発生する可能性があります。このように、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競争力の低下を招き、このような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)システム障害について(顕在化の可能性:中、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のインタビューメーカー事業は、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサーバーであるAmazon Web Services(AWS)、Handy事業は、Google Inc.が提供するGoogle Cloud Platform(GCP)を利用して、インターネット経由でサービスを提供しております。当社が提供するサービスは、通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外部クラウドサーバーにて提供しており、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。当社は、安定的なサービスを提供するため、システムの冗長化、セキュリティ対策の強化及び監視体制の構築を行っております。しかしながら、サービスの提供が中断し、当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)価格競争激化の可能性について(顕在化の可能性:中、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のインタビューメーカー事業における採用管理市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に多数の競合他社が参入いたしました。当社は、採用現場をアシストする機能等を中心に競合他社に比べ優位性を有しており、結果として顧客企業から信頼を獲得していると考えておりますが、価格競争激化による収益性の悪化など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後につきましても、採用現場をアシストする機能拡充を図ることで優位性を築いてまいります。
(8)特定の業務提携先への依存について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のインタビューメーカー事業が提供する「im AIエクスプレス選考 Powered by ExaWizards」は、株式会社エクサウィザーズとの業務提携契約によるものであります。当社は人材採用選考領域におけるツール、データ及び顧客基盤等の事業アセット、同社はAIによりそのデータ解析を提供しております。当社のサービスは同社の技術に依拠していることから、業務提携先からの契約打切り、取引内容変更等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社は同社に依存するリスク低減のため、一部の解析について内製化を進めております。
(9)自然災害について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
大規模な地震等の自然災害や事故など、当社による予測が不可能かつ突発的な事由によって、事業所等が壊滅的な損害を被る可能性があります。このような自然災害に備え、事業継続計画(BCP)を策定し、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料・生活物資の確保、無停電電源装置の確保等に努めておりますが、想定を超える自然災害が発生する場合は、当社の事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等の発生によって、電力等の使用制限による社会インフラ能力の低下、個人消費意欲の低下といった副次的な影響により、顧客企業の事業活動の抑制につながる可能性があり、そのような場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について(顕在化の可能性:中、影響度:小、発生時期:数年以内)
当社のデジタルソリューションセールス事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社従業員に感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止すること等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は感染症対策のため事業継続計画(BCP)を策定し、事業の復旧や継続を速やかに遂行する体制を構築し、社内研修により周知徹底しております。当社は、感染症拡大を想定し、リモートワークの導入や時差出勤等により感染防止対策を行っております。また、BCPに則り、感染症防止対策を徹底し、従業員の安全確保に努めるとともに、感染者が発生した場合の対応を定めるなど、事業に影響を及ぼすリスクを最小限に抑える施策を行っております。現在のところ、同事業において当該リスクの顕在化の兆候はございません。
また、当社のインタビューメーカー事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、オンラインによる採用活動が急速に拡大する中、新規参入した同業他社との競合により有料顧客社数の減少、また、価格競争が激化することで当社の経営成績への影響が顕在化しております。当該価格競争の激化につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (7)価格競争激化の可能性について」を参照ください。
(11)新規事業について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社は高校生の就職活動における課題をシステムで解決すること、また営業現場における教育における課題を解決することに寄与すべく積極的にHandy事業及びトレキャン事業の研究開発活動及び投資を継続して行っております。当社は、既存事業の拡大はもちろん、新規事業の展開により当社の事業規模及び収益力を強化してまいりたいと考えております。そのため、今後も新規事業に取り組んでいく中で、事業投資が先行し、利益率が低下する可能性があります。また、その新規事業が想定どおりに伸長しない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社は新規事業へ投資を行う際に十分な検討時間を設け、取締役会にて事業計画について慎重な議論を基に意思決定をしております。
(12)特定人物への依存について(顕在化の可能性:低、影響度:大、発生時期:特定時期なし)
当社の代表取締役である太田靖宏は、当社の創業者であり、設立以来当社の経営方針や事業戦略の立案やその遂行において重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13)継続的な投資と赤字計上について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑤ 財務上の課題について」に記載の通り、人材採用、インタビューメーカー事業及びHandy事業における継続的な投資活動により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2021年7月期及び2022年7月期において、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
当社は、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であります。
中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指して各事業における成長戦略を進めていく方針ですが、事業環境の急激な変化等により、これらの継続的な投資が当社の想定する成果に繋がらなかった場合や、新規参入事業において当社が想定する収益化に遅れが生じる場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)税務上の繰越欠損金について(顕在化の可能性:高、影響度:小、発生時期:数年以内)
当社は、当事業年度末において、税務上の繰越欠損金が存在しております。
当社の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、税制改正に係る情報については、当社顧問税理士等を通じて早期に捉えるようにしております。また、当社の業績管理プロセスを強化することで、大幅な業績変化の兆候を早期に捉えるようにしております。
(15)配当政策について(顕在化の可能性:低、影響度:小、発生時期:特定時期なし)
当社は、株主に対する利益還元を経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかしながら、当社は、現時点では成長過程にあり内部留保が充実しているとはいえず、配当を行っておりません。また、現時点では事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性:高、影響度:中、発生時期:1年以内)
当社は、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役職員等に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の株数は85,200株であり、当社発行済株式数の905,250株に対する潜在株式比率は9.4%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
(17)資金使途について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社が計画する公募増資による調達資金の使途につきましては、主に業容拡大のための人材の確保、設備投資資金、借入金の返済に充当する予定であります。しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
(18)大株主について(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社の代表取締役である太田靖宏は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社ファミリースタジアムの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の46.1%を有しております。同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(19)ベンチャーキャピタルの株式保有割合について(顕在化の可能性:高、影響度:中、発生時期:1年以内)
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は905,250株であり、このうち375,100株(発行済株式の41.4%)についてはベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル」という。)が保有しております。
一般的に、ベンチャーキャピタルが未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社におきましても、上場後にベンチャーキャピタルにより株式が売却される可能性があります。そのような場合には、短期的に需給が悪化し、当社の株価が低下する可能性があります。
(20)取引先とのトラブルやクレームについて(顕在化の可能性:低、影響度:中、発生時期:特定時期なし)
当社のデジタルソリューションセールス事業のフィールドセールスは営業メンバーが飲食店等を個別に訪問することで営業活動を行っております。また、インサイドセールスにおいては、顧客に大量の架電を行うことから、営業活動の中で顧客とのやり取り等(過剰な営業行為を含む)に起因し、クレームやトラブルが発生する可能性がございます。
当社は、「クレーム処理マニュアル」を策定し、トラブルやクレームが発生した場合、速やかに内容を報告するとともに、管理者が内容を確認し、再発防止策の策定により再発防止に努めておりますが、当該リスク低減策として、新たに違法・不当な過剰営業等を抑止することを目的とした「過剰営業防止マニュアル」及び当該マニュアルの推進における基準・行動指針を定めた「インサイドセールスガイドライン」を策定し、運用することで適切な営業活動を行う為の体制を整備してまいります。また、当該運用状況に関しては、内部監査による監査を行い確認してまいります。
しかしながら、今後において重大なトラブルやクレームが発生し、当社の評判が低下した場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
