文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「未来のワークスタイルを変える」ことを経営理念に掲げております。また当社は、スタジアムという社名に、「チームで熱中する場所」という意味を込めております。ここには、個の力だけでは成し遂げられないような事でも、チームで熱中し取り組むからこそ、できることがあるという思いがあり、信じて進み続けることで社会を変えることができるという企業理念を体現しております。
日本は、少子高齢化による人口減少の影響もあり業務効率化や生産性向上のため、私たちを取り巻く様々な社会環境がデジタル技術により変化しております。また、近年働き方改革や新型コロナウイルス感染症の流行による在宅勤務やリモートワークの推進等により、ますますDX化の重要性は高まっております。
当社は、営業支援を通じて企業のデジタル商材の拡販の支援をサポートするサービス「SALES PARTNERS」を提供するデジタルソリューションセールス事業を中心に、自社プロダクトである「インタビューメーカー」、「Handy進路指導室」、「トレキャン」の提供による採用・営業領域のDX推進を通じて、日本のデジタル領域における課題の解決に寄与することで、日本の「未来のワークスタイルを変える」一端を担う存在となってまいります。
(2)経営戦略
当社の主力事業であるデジタルソリューションセールス事業における「SALES PARTNERS」は、営業活動における各プロセスを分業化し、専任の最低3名から構成される営業チームが顧客企業に対して専門性の高いアプローチを行うことで、また、徹底した情報共有と最短化されたPDCAによる組織運営体制を構築することで、成果の最大化を図っております。
当社は、足元において新規顧客企業の獲得により顧客基盤を増強し、継続的な売上拡大を図ってまいります。
また、既存顧客においては、事業多角化により複数事業を運営している顧客も存在しており、既存顧客内の他事業の営業支援を通じた支援範囲の拡大を図ってまいります。
これらの拡大を図るためには、営業支援する社員の品質維持が特に重要となっております。
当社は、ノウハウやナレッジとして蓄積された営業ツールの活用に加え、自社プロダクトである営業ロールプレイングシステム「トレキャン」による営業力向上、また、サポート体制の強化やコンプライアンスに関する社員研修を徹底し、既存顧客における継続的な取引関係強化に注力することで、中長期的な事業拡大を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
デジタルソリューションセールス事業においては、高い営業力を軸とした安定的な成長が見込めることから月次受注人数の対前期増加数を、また、直接労務費が売上原価となることから対売上高人件費率を重要な経営指標としております。
インタビューメーカー事業においては、売上高の継続的な増加を実現するために、新規有料顧客社数及び有料顧客社数を重要な経営指標としております。
(4)経営環境
最近におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を背景に依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響について先行き不透明な状況が続いております。当社のデジタルソリューションセールス事業が所属するBPO市場は、働き方改革やDX推進による業務効率化や業務改革を目指す企業が増えてきており、業務の外注化機運が高まっております。
矢野経済研究所の「2022-2023 BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望」によると、2020年度の国内のBPOサービス全体の市場規模は、事業者売上高ベースで約4兆4,289億円あり、2026年度までに5兆398億円にまで成長することが推計されていることから、堅調な成長が続くことが見込まれております。
また、総務省の「平成29年度 国勢調査」によると少子高齢化を背景に、我が国の生産年齢人口(15歳～64歳)は1995年の約8,700万人をピークに減少に転じており、2029年、2040年、2056年にはそれぞれ7,000万人、6,000万人、5,000万人を割り減少していくことが推計されており、多くの企業において人材確保が課題となっております。
更に、経済産業省が2019年9月に公開している「DXレポート～ITシステム2025年の壁の克服とDXの本格的な展開～」によると、企業が現在使用している最新規格と合わないレガシーシステムを使い続けることがDXを阻害する大きな要因の1つとされております。日本の企業の約8割がレガシーシステムを抱えており、DXを進めるためにもレガシーシステムの刷新が非常に重要な課題であるとされております。また、内閣府による「令和3年度 年次経済財政報告」によると、特に中小企業においてDXに必要なシステムを導入し業務改善を行っている企業は、1割未満とされており、DX推進のためシステム導入を促進していく必要がございます。
このような課題環境から、当社のデジタルソリューションセールス事業は、企業のデジタル商材の拡販のための支持を得ており、当社の需要は今後も継続して高まっていくと考えております。
BPO市場は、日本における労働力人口の減少を背景に、社会問題の解決に向けて、業界全体も成長していることから魅力的な業界と言え、当社に限らず同業他社も順調に業績を伸ばしております。
当業界は、様々な競合が存在することから参入障壁が著しく高いとは言えませんが、当社は、営業ロールプレイングシステム「トレキャン」等を通じた営業力向上、社員教育による品質維持・標準化により企業の優位性を高めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材の確保と育成
当社は、優秀な営業社員を確保することが、当社の成長力の源泉になると考えております。また、当社の経営理念である「未来のワークスタイルを変える」ことを全従業員と共有・体現するために、当社の5つの行動指針(For the Team(チームで協働する)・Do it Now(今すぐ行動)・Limitless(限界を決めない)・Keep Winning(信じて進み続ける)・For People(すべては人のため))を軸として、経営理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用していく必要があると考えております。
そのため、必要な人材を積極的に採用し、労働市場における知名度の向上を図り、採用力の向上に努めてまいります。
また、営業職は、一般的に目標数字を常に意識せねばならず、精神的な負担が大きいことから退職率の高い職種でありますが、当社の営業職の離職率についても同様に高い水準であり、退職率の改善のための施策は引続き講じていく必要があると考えております。
当社は、部下の状態を正しく把握することで退職率低下に努めるため、マネージャーとメンバーの1on1ミーティングを週次または隔週にて実施する等の施策を通じて退職率改善を図ってまいります。
② 特定取引先への依存度の低減
当社のデジタルソリューションセールス事業においては、リクルートグループ(株式会社リクルートの関連法人含む)、楽天グループ株式会社及び楽天モバイル株式会社に対して営業支援活動を行っております。第10期事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)における各社に対する売上高の当事業年度売上高に占める割合は、リクルートグループ30.7%、楽天グループ株式会社16.8%、楽天モバイル株式会社14.0%であり、合計61.5%となっております。また、第11期第2四半期累計期間(2022年8月1日から2023年1月31日まで)における、各社に対する売上高の第2四半期累計期間に占める割合は、リクルートグループ28.5%、楽天グループ株式会社14.3%、楽天モバイル株式会社12.9%であり、合計55.7%となっております。特に当社のデジタルソリューションセールス事業は、顧客の業績による受注減少リスクを有しており、楽天モバイル株式会社との取引量の減少により、当社の経営成績への影響が顕在化しております。
当社は、新規顧客企業の開拓により安定した顧客基盤を増強し、特定取引先への依存度を低減させることで売上拡大を図ってまいります。
③ 外部環境による価格競争激化
当社のインタビューメーカー事業は、当社の業態に類似した新規参入業者の出現など、外部環境の変化により競争が激化することも考えられます。AI等による応募者の特徴をより深堀することで採用現場をアシストする機能などを中心に、高い付加価値を提供することで価格競争を避けるとともに、顧客からのフィードバックに耳を傾け、求められるサービスを提供することで更なる成長を目指してまいります。
④ 情報セキュリティ体制の強化
当社のインタビューメーカー事業は、事業の特性上、個人情報を多く取り扱うため、扱う個人情報の保護の観点から高度な情報セキュリティの確保が必要となります。当社では、個人情報等の機密情報につきまして、システムのセキュリティ体制を強化、また個人情報取扱いマニュアルを整備するとともに、社内管理体制の構築を行っております。
加えて、個人情報の取扱いについて定期的に社内研修を行い、役員及び従業員への啓蒙、強化に努めております。今後においても、情報セキュリティ体制の強化に努めてまいります。
⑤ 財務上の課題について
当社は、人材採用及びインタビューメーカー、Handy進路指導室の研究開発活動に継続的な投資を行ってきたため、当事業年度まで営業赤字を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております(2021年7月期△664,280千円、2022年7月期△99,310千円)。
当社は、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であります。
中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、各事業においてこれらの必要コストを上回る売上高の成長が重要であり、今後とも各事業における成長戦略を進めることで財務体質の強化に努めてまいります。