訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。なお、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとの与信残高を設定した上で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によるリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する等により、流動性リスクの回避を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、また「関係会社長期貸付金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表の計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項での開示に含まれておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
4. 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。なお、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとの与信残高を設定した上で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によるリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する等により、流動性リスクの回避を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注) 1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、また「関係会社長期貸付金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
4. 長期借入金の決算日後の返済予定額
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金に該当するものは当該項目に含めて記載しております。
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。なお、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとの与信残高を設定した上で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によるリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する等により、流動性リスクの回避を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 長期借入金(注)2 | 200,000 | 194,945 | △5,054 |
| 負債計 | 200,000 | 194,945 | △5,054 |
(注) 1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、また「関係会社長期貸付金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表の計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項での開示に含まれておりません。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2021年6月30日 |
| 関係会社出資金 | 36,100 |
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 782,969 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 205,678 | ― | ― | ― |
| 合計 | 988,648 | ― | ― | ― |
4. 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 5,400 | 60,100 | 65,640 | 63,040 | 5,820 | ― |
| 合計 | 5,400 | 60,100 | 65,640 | 63,040 | 5,820 | ― |
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。なお、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとの与信残高を設定した上で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によるリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持する等により、流動性リスクの回避を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 長期借入金(注)2 | 194,600 | 191,684 | △2,915 |
| 負債計 | 194,600 | 191,684 | △2,915 |
(注) 1.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」は短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似することから、また「関係会社長期貸付金」は重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
2.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3.市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2022年6月30日 |
| 関係会社出資金 | 35,100 |
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 618,463 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 195,644 | ― | ― | ― |
| 合計 | 814,107 | ― | ― | ― |
4. 長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 60,100 | 65,640 | 63,040 | 5,820 | ― | ― |
| 合計 | 60,100 | 65,640 | 63,040 | 5,820 | ― | ― |
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 191,684 | - | 191,684 |
| 負債計 | - | 191,684 | - | 191,684 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金に該当するものは当該項目に含めて記載しております。