#1 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2023/06/28 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当事業年度末における流動資産は1,018,434千円となり、前事業年度末に比べ25,867千円減少いたしました。具体的には、現金及び預金が164,506千円、棚卸資産が2,252千円、前払費用が24,166千円、その他の流動資産が5,180千円減少し、売掛金及び契約資産が170,238千円増加いたしました。売掛金及び契約資産の増加の主な要因は、AI開発事業の期末の売上が増加したことによるものであります。固定資産は284,502千円となり、前事業年度末に比べ129,887千円増加いたしました。具体的には、有形固定資産が5,661千円減少し、無形固定資産が121,503千円、投資その他の資産が14,044千円増加いたしました。無形固定資産増加の要因は、主に特定顧客向けの自社利用ソフトウエアの開発によるものであります。この結果、総資産は1,302,936千円となり、前事業年度末に比べ104,019千円増加いたしました。
(負債)
2023/06/28 15:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、そのうち、特定顧客向けに開発したソフトウエアについては、5年を最長とし、契約期間に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
6. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 4～15年2023/06/28 15:00