- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
2023/06/28 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク株式会社 | 139,745 | AI開発事業 |
- #3 事業等のリスク
① 四半期ごとの業績変動等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社のAI開発事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。
② プロジェクト収支の悪化による業績変動の可能性について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
2023/06/28 15:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は740千円増加し、売上原価は740千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「前受金」及び「契約負債」に区分して表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとし、「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「前受金の増減額(△は減少)」及び「契約負債の増減額(△は減少)」に区分して表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/06/28 15:00- #5 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/06/28 15:00- #6 損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
2023/06/28 15:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中期的な経営戦略
当社は社会インフラ領域で人々の生活に変革をもたらすことを目指し、主にAIアルゴリズムの技術を用いた「計画最適化」の研究開発と社会実装を通じて様々な社会問題を解決し、より良い未来の実現に貢献するべく事業を展開しております。社会インフラ領域において、当社は電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野の3分野に注力しております。電力・エネルギー分野1社当たりの売上高は3.0兆円(国内電力事業会社上位10社(注1)平均売上。出典:2022年度決算短信)、物流・サプライチェーン分野1社当たりの売上高は1.5兆円(国内物流事業会社上位10社(注2)平均売上。出典:2022年度決算短信、株式会社近鉄エクスプレスは2022年8月26日付で上場廃止のため2021年度決算短信を使用)であり、上位各社の事業規模が大きい市場であります。また、国内製造業企業数は34万社(出典:令和3年経済センサス)であり、母数が大きい市場であります。なお、都市交通・スマートシティ分野については、まだ市場が形成されていない状況であるにもかかわらず、2025年度には約1.2兆円の市場規模が想定(出典:国土交通白書2020)されており、当社が関与可能な5G関連以外のスマートシティにおけるシステム関連市場だけでも9,240億円となっております。
現在当社がサービスを提供している各分野における計画最適化のソリューションは、顧客のコア業務である計画業務に関わっており、企業活動の中心的な業務をサポートするという性質上、今後そこから派生する様々な計画業務に拡張・展開していくことが可能となります。また、計画最適化は高度な技術を要求されるため、一般的なITベンダーの参入障壁が高い分野であります。当社はそのような市場環境と、顧客ニーズに対してアルゴリズムの技術を用いた計画最適化ソリューションを展開することにより事業成長を目指してまいります。加えて、各分野における不特定多数の企業に対して、計画最適化システムをSaaSにて提供するインダストリークラウドやAIによる開発の半自動化の研究開発、最適化技術を用いた材料開発等、関連領域の研究開発を進め、事業成長の加速に繋げてまいります。
2023/06/28 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数の減少により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢や資源・半導体の供給悪化、急激な円安等の影響により、依然として先行きが不透明な状況にありました。一方で、DX化に伴う業務の効率化や脱炭素化に向けたエネルギー消費の効率化は、多くの企業において重要な戦略として位置付けられ、関心が一段と高くなっている状況にあります。それに伴い当社の事業領域のサービスに対する期待も日増しに高まっていると考えております。
このような環境下にあって、当社は、電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野の3分野に集中し、最先端のAI技術と業務知識を駆使して、計画の最適化を行った結果、当事業年度の各分野の売上高は電力・エネルギー分野で220,485千円、物流・サプライチェーン分野で327,705千円、都市交通・スマートシティ分野で314,015千円、その他で48,194千円となりました。当事業年度は、AIエンジンの開発のみならず、それを顧客のオペレーションに実装する本番システムの開発実績も積み上げることができ、一部では運用・サポートが開始され、ストック型売上は4,875千円となりました。
以上の結果、売上高は、910,399千円(前年同期比28.8%増)となり、営業利益71,115千円(前年同期は営業損失222,293千円)、経常利益67,651千円(前年同期は経常損失198,538千円)、当期純利益91,967千円(前年同期は当期純損失210,748千円)となりました。なお、当社の事業はAI開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
2023/06/28 15:00- #9 製品及びサービスごとの情報
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/28 15:00- #10 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| H&Gソーラー合同会社 |
| 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益 | 237,938489,8319,794512,857205,117109,72927,18719,290 |
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1. 関連当事者との取引
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
