#1 事業等のリスク: ④ 繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることに加え、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮説に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新の影響によるリスク(発生可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
2024/09/27 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 当社は、2023年7月7日付で東京証券取引所グロース市場へ株式を上場し、公募増資により資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、前事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の34.59%から30.62%に変更し計算しております。
また、2024年6月24日付で資本金を51,515千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額が8,475千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2024/09/27 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (当期純利益)
当事業年度において、税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を△60百万円を計上した結果、当期純利益は403百万円(前期比76.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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