売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

2024/09/27 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
北海道電力株式会社	317,696	AI開発事業

2024/09/27 15:00

#3 事業等のリスク

① 四半期ごとの業績変動等について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社のAI開発事業における売上高は、顧客との契約形態に従った適切な収益認識基準に基づいて計上されております。各プロジェクトにおいては、見積り時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により、プロジェクトの開始時期や納期に変動があった場合、四半期ごとの業績に影響が生じ、結果として通期業績に影響が生じる可能性があります。このような事態を回避するため、顧客との業務範囲・要件の明確化を図るほか、プロジェクトの積み重ねによる工数見積り精度の向上を図ってまいります。
② プロジェクト収支の悪化による業績変動の可能性について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

2024/09/27 15:00

#4 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/09/27 15:00

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できるよう十分な独立性が確保されていることを前提とし、かつ株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役田中謙司は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクや日本産業パートナーズ株式会社で培った国際性に富んだ経験・実績に加えて、東京大学大学院工学系研究科の教授であり、当社の事業領域であるサプライチェーン、電力分野に関する豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における社外取締役としての経験を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項について、これらの知見及び経験を活かして積極的な発言・提言を行っております。また、報酬委員会の議長として取締役報酬の適正性を担保するために重要な役割を果たしております。これらのことから、継続して当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、選任しております。なお、当社取締役就任前の2019年7月から2020年9月(当社取締役就任日前)まで、当社から田中氏にアドバイザリー業務を委託しておりましたが、2020年6月期における売上高に対する当該取引金額の割合は0.3%未満であり、その金額は僅少であります。なお、当社取締役就任日以降、役員報酬以外で当社から同氏への金銭その他の財産の供与は発生しておらず、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。
社外取締役竹内純子(戸籍名:小林純子)は、環境・エネルギー分野における豊富な知見、経験を有しており、かつ、上場企業における社外取締役としての経験を有しております。取締役会の審議においては、当社の経営における重要な事項について、これらの知見及び経験を活かして積極的な発言・提言を行っていることから、当社の経営やガバナンス強化を図れるものと考え、選任しております。なお、当社との間で人的関係やその他の利害関係はありません。

2024/09/27 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中期的な経営戦略
当社は社会インフラ領域で人々の生活に変革をもたらすことを目指し、主にAIアルゴリズムの技術を用いた「計画最適化」の研究開発と社会実装を通じて様々な社会問題を解決し、より良い未来の実現に貢献するべく事業を展開しております。社会インフラ領域において、当社は電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野の3分野に注力しております。電力・エネルギー分野1社当たりの売上高は2.6兆円(国内電力事業会社上位10社(注1)平均売上。出典:2023年度決算短信)、物流・サプライチェーン分野1社当たりの売上高は1.5兆円(国内物流事業会社上位10社(注2)平均売上。出典:2023年度決算短信)であり、上位各社の事業規模が大きい市場であります。また、国内製造業企業数は34万社(出典:令和3年経済センサス)であり、母数が大きい市場であります。なお、都市交通・スマートシティ分野については、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、スマートエネルギーマネジメントシステム(スマートEMS)の構築が掲げられております。これはエネルギーバリューチェーン全体で再エネを中心としたゼロエミッションエネルギーを使いこなす統合的なスマートEMSを早期に構築し、2050年カーボンニュートラルに道筋をつけるとともに、あらゆる消費セクターでのエネルギー利用の利便性・効率向上を図るものであり、今後の市場の成長が期待されます。
現在当社がサービスを提供している各分野における最適化のソリューションは、顧客のコア業務である計画業務に関わっており、企業活動の中心的な業務をサポートするという性質上、今後そこから派生する様々な計画業務に拡張・展開していくことが可能となります。また、計画最適化は高度な技術を要求されるため、一般的なITベンダーの参入障壁が高い分野であります。当社はそのような市場環境と、顧客ニーズに対してアルゴリズムの技術を用いた計画最適化ソリューションを展開することにより事業成長を目指してまいります。加えて、各産業に特化した計画最適化システムをSaaSにて提供するインダストリークラウドやAIによる開発の半自動化の研究開発、最適化技術を用いた材料開発等、関連領域の研究開発を進め、事業成長の加速に繋げてまいります。

2024/09/27 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度は、引き続き電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの3分野に注力いたしましたが、予算規模が大きい電力会社からの追加受注や本番導入開発が加速したため、電力・エネルギー分野の売上が全体の5割程度を占めることとなりました。また、物流・サプライチェーン分野においても引き続き本番導入開発が進展し、当社全体のストック型売上金額(運用・サポート)は堅調に推移しました。加えて、都市交通・スマートシティ分野においては、鉄道会社という新たな顧客を獲得し、輸送計画や修繕計画の最適化プロジェクトが進展しました。結果、全体の取引数は増加し、顧客平均売上も増加いたしました。
当社は、AIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、2024年6月期の電力・エネルギー分野の合計売上高は812百万円(前期比104.1%増)、うちフロー型売上は690百万円(前期比141.7%増)でストック型売上は122百万円(前期比8.8%増)、物流・サプライチェーン分野の合計売上高は637百万円(前期比1.9%増)、うちフロー型売上は402百万円(前期比20.0%減)でストック型売上は234百万円(前期比92.5%増)、都市交通・スマートシティ分野の合計売上高は177百万円(前期比37.9%減)、うちフロー型売上は135百万円(前期比50.6%減)でストック型売上は42百万円(前期比220.7%増)、社会インフラ3分野に分類されないその他の合計売上高は24百万円(前期比44.6%減)となりました。
また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの積極採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当事業年度末におけるエンジニアは67名(前期比11.7%増)となりました。加えて、管理体制の強化も進めており、営業・管理部門は30名(前期比20.0%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は621百万円(前期比27.0%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は348百万円(前期比6.6%増)となりました。

2024/09/27 15:00

#8 製品及びサービスごとの情報

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/09/27 15:00

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/09/27 15:00