- #1 事業の内容
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開し、長期的には「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」をビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。
当社グループは、DXを基軸とした事業展開を明確化し、DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、DX領域におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業(DX推進事業)とDXを業務コアとする不動産事業(DX不動産事業)を主要事業として、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2024/02/07 15:30- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
(5) 企業結合の目的
当社グループは、『「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループ』をコンセプトに、DX不動産事業とDX推進事業を主要事業として展開しております。また、中期ビジョンの一つとして『進化・変革とサステナビリティの両立』を掲げ、新規事業の開発、既存事業の推進に邁進しております。
ここ数年は、このコンセプト、ビジョンのもとDX(デジタルトランスフォーメーション)領域に注力しており、以下のような様々な展開をしてまいりました。
2024/02/07 15:30- #3 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。
当社グループはDX不動産事業における不動産の販売及びDX推進事業のソフトウェア開発における役務提供を主な事業としております。不動産の販売については、その引渡時点において顧客が不動産に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、不動産の引渡時点で収益を認識しております。ソフトウェア開発における役務提供については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
2024/02/07 15:30- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、海外の地政学リスクの顕在化や世界的な需給バランス、インフレ等の影響による原材料高を起因とする相次ぐ材・サービスの値上げ、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇圧力など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が重なり合い、引き続き経営判断が難しい経済環境となりました。一方で、新型コロナウイルスの5類への移行などにより、経済活動が本格再開し、コロナ前に回復した訪日外国人によるインバウンド需要や所得環境の改善による個人消費の回復、好調な企業収益を背景とした設備投資、とりわけソフトウェア投資などにより、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動をより一層強化し、DX推進事業はグループ内シナジーを発揮し、新規案件の受注を順調に拡大出来ており、DX不動産事業は堅調な収益不動産へのニーズを的確に捉えることと社内組織の強化により好調に販売を拡大し、業況が好調に推移したことにより、前年同四半期比で増収増益を維持し、好調な状況を維持しました。また、当社グループ全体でのDXを基軸とした事業活動を評価いただき、当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社が「DX銘柄2023」に初選出されました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高32,512,916千円(前年同四半期比25.6%増)、営業利益2,443,114千円(前年同四半期比7.8%増)、経常利益2,132,225千円(前年同四半期比4.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,404,849千円(前年同四半期比8.5%増)となりました。
2024/02/07 15:30