訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額1,130,800千円に「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限359,352千円を合わせた、手取概算額合計上限1,490,152千円については、①人材確保費用、②ハードウェア調達費用及び③研究開発費(ハードウェア・ソフトウェア)に充当する予定であります。その具体的な内容は次に記載のとおりであります。
①人材確保費用
上場に伴う調達資金をまずはエンジニア職、カスタマーサクセス職、バックオフィス職などの人材獲得の投資に充てることで、当社の事業の発展を支えられる体制を整えます。人材確保費用として740,152千円(2024年10月期100,000千円、2025年10月期200,000千円、2026年10月期440,152千円)を充当する予定であります。
②ハードウェア調達費用
当社のライフリズムナビ事業において、サービスで使用する材料を含めたセンサー等ハードウェアの調達、製造、販売は、売上や利益に寄与する重要なファクターとなっております。その中でもハードウェア調達時のコストダウン施策は利益率向上に直結するポイントであります。価格折衝の基本項目であるボリュームディスカウントを想定し、ハードウェア調達資金として450,000千円(2024年10月期100,000千円、2025年10月期150,000千円、2026年10月期200,000千円)を充当する予定であります。
③研究開発費(ハードウェア・ソフトウェア)
ハードウェアに関しては、顧客ニーズへの対応や競合との競争力維持向上のため、継続的な改良開発が必要です。機能面では精度向上、使い勝手の向上、新機能追加等があり、物理的なハード面では小型化、高耐久化、設置性向上、コストダウン等が挙げられます。そのために試作と検証のサイクルを含めた継続的な研究開発投資が必要と認識しております。ソフトウェアに関しては、顧客が直接的に利用するアプリケーションの機能拡充やユーザーインターフェース等使い勝手の向上、サーバーサイドでは急激なユーザー数の増加に対応する通信や処理の負荷増大に対する安定性増強、セキュリティ向上など、改良開発を継続していく予定です。研究開発費として300,000千円(2024年10月期50,000千円、2025年10月期100,000千円、2026年10月期150,000千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。