有価証券報告書-第51期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、建設発生土処分場については、建設発生土の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)建設事業
建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。
(2)環境事業
環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。
(3)環境エンジニアリング事業
環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。