訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に従って、当面必要な運転資金は、設立時に運転資金として第三者割当増資により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、ほとんど一か月以内の支払期日であり、また、未払金、未払費用、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、預り金はその全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理規程に従い、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、営業債権について管理部門が取引先ごとの残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	241,552	241,552	-
(2) 売掛金	3,200
貸倒引当金(*1)	△2,200
	1,000	1,000	-
(3) 敷金(*2)	13,730	13,781	51
資産計	256,282	256,333	51
(1) 買掛金	3,960	3,960	-
(2) 未払金	2,240	2,240	-
(3) 未払費用	27,106	27,106	-
(4) 未払法人税等	22,297	22,297	-
(5) 預り金	3,591	3,591	-
負債計	59,194	59,194	-

(*1)売掛金に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額2,719千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

	(単位:千円)
区分	2021年10月31日
非上場株式	1,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	241,552	-	-	-
売掛金	3,200	-	-	-
合計	244,752	-	-	-

(注)1.敷金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に従って、当面必要な運転資金は、設立時に運転資金として第三者割当増資により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金は、ほとんど一か月以内の支払期日であり、また、未払金、未払費用、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、預り金は、その全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価又は実質価額が取得原価を下回るリスクが存在します。
敷金は、建物の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理規程に従い、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、営業債権について管理部門が取引先ごとの残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 敷金(*3)	46,294	42,907	△12,757
(2) 破産更生債権等	110
貸倒引当金(*4)	△110
	-	-	-
資産計	46,294	42,907	△12,757

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式 1,000千円
(*3)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額9,369千円であります。
(*4)破産更生債権等に対し個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	221,832	-	-	-
売掛金	792	-	-	-
合計	222,624	-	-	-

(注)1.敷金については、返還期日を明確に把握できないため、記載しておりません。
2.破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金	-	42,907	-	42,907
破産更生債権等	-	-	-	-
資産計	-	42,907	-	42,907

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。