有価証券報告書-第4期(2022/11/01-2023/10/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2020年7月31日	2021年4月28日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 4名	当社取締役1名 当社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 36,000株	普通株式 86,000株
付与日	2020年7月31日	2021年4月28日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)のうち、割当てを受けた時点において当社の監査役及び従業員である者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年7月31日～2030年7月30日	2023年4月29日～2031年4月28日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2021年4月28日	2022年1月28日
付与対象者の区分及び人数	外部協力者2名	当社取締役3名 当社従業員6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 14,000株	普通株式 21,000株
付与日	2021年4月28日	2022年1月28日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年4月29日～2031年4月28日	2024年1月29日～2032年1月28日

	第6回新株予約権
決議年月日	2023年1月31日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 25,000株
付与日	2023年1月31日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2025年2月1日～2033年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付で普通株式1株につき2,000株とする株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプションの数及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年1月1日に1株を2,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

決議年月日	2020年7月31日	2021年4月28日	2021年4月28日	2022年1月28日	2023年1月31日
権利確定前(株)
前事業年度末	26,000	82,000	14,000	19,000	-
付与	-	-	-	-	25,000
失効	10,000	18,000	-	5,000	1,800
権利確定	16,000	64,000	14,000	-	-
未確定残	-	-	-	14,000	23,200
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-	-	-	-
権利確定	16,000	64,000	14,000	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	16,000	64,000	14,000	-	-

② 単価情報

決議年月日	2020年7月31日	2021年4月28日
権利行使価格(円)	500	625
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

決議年月日	2021年4月28日	2022年1月28日
権利行使価格(円)	625	700
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-

決議年月日	2023年1月31日
権利行使価格(円)	1,000
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与時において未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価に代え、その単価当たりの本源的価値をもって評価単価としております。
また、単価当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	184,326千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円