(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月1日付をもって株式分割を行っております。株式分割に伴い、定款の一部を変更しております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るためであります。
(2) 株式分割の概要
①分割方法
2021年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2,000株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 599株
今回の株式分割により増加する株式数 1,197,401株
株式分割後の発行済株式総数 1,198,000株
③株式分割の効力発生日
2022年1月1日
④1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
2022年1月1日の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年1月1日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を10,000,000株から20,000,000,000株に変更しております。
(新株予約権の発行)
当社は、2022年1月28日の取締役会において、第5回新株予約権の発行について、下記のとおり決議し、同日付で発行いたしました。

決議年月日	2022年1月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 6
新株予約権の数(個)	21,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 21,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	700
新株予約権の行使期間	2024年1月29日～ 2032年1月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 700 資本組入額 350
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社 ② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社 ③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社

当事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(単元株制度の採用、株式の譲渡制限の廃止及び発行可能株式総数の変更)
2023年6月23日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。また、株式の譲渡制限を廃止するとともに、発行可能株式総数を20,000,000,000株から4,700,000株に変更しております。
(新株予約権の発行)
当社は、2023年1月31日の取締役会において、第6回新株予約権の発行について、下記のとおり決議し、同日付で発行いたしました。

決議年月日	2023年1月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 9名
新株予約権の数(個)	25,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 25,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,000
新株予約権の行使期間	2025年2月1日～ 2033年1月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,000 資本組入額 500
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位、あるいは当社と何らかの業務契約を締結していることを要するものとする。但し、当社取締役会議で個別に決議した場合はこの限りではないものとする。 ② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③ 当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場していることを条件とする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ① 合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社 ② 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社 ③ 新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤ 株式移転 株式移転により設立する株式会社