当社の事業	サービスの名称	外部顧客への売上高
ドローン関連事業	点検	338,780
	教育	212,878
	物流	90,656
	ネクスト	83,364
合計		725,680

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高
一般社団法人日本UAS産業振興協議会	207,125

(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

(4)業績変動の季節性(顕在化の可能性:高、影響度:小)
当社は、主に大企業向けにソリューションサービスの提供を行っており、顧客企業の予算消化サイクルや、年間契約案件の検収が年末(12月)又は年度末(3月)に集中するため、年末及び年度末に売上が集中する傾向にあり、第1四半期(1月～3月)と第4四半期(10月～12月)に売上高が偏る傾向にあることから、期ずれなどにより翌期へ売上が計上されることがあります。

	2021年12期第1四半期	2021年12期第2四半期	2021年12期第3四半期	2021年12期第4四半期
売上高(千円)	196,590	151,895	150,528	226,665

	2022年12期第1四半期	2022年12期第2四半期	2022年12期第3四半期	2022年12期第4四半期
売上高(千円)	267,790	178,890	192,481	269,236

(5)先行投資に伴う財務影響について(顕在化の可能性:中、影響度:中)

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、受注案件のうち一定の基準を超えるものについては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を計上する工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することといたしました。この結果、当事業年度の売上高は4,745千円減少し、売上原価は4,215千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は529千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#5 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

ソリューション区分	一定期間にわたって認識する収益	一時点で認識する収益	合計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	398,216	349,329	747,545

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

ソリューション区分	一定期間にわたって認識する収益	一時点で認識する収益	合計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	540,947	367,452	908,399

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 損益計算書関係（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、翌事業年度の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を翌事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、翌事業年度の売上高は4,745千円減少し、売上原価は4,215千円減少しており、翌事業年度の利益剰余金の期首残高は529千円増加しております。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の収益構造は、実証実験等のフロー型売上の積上から、ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス等のストック型売上を継続的に拡大することで、収益性を高めつつ、安定した売上成長を重視した経営を行っております。なお、安定した売上成長の観点では年間取引企業数及びストック型売上比率を意識し、また収益性を高めるためには、売上総利益率の高いソフトウェアサービスの売上(=BEPユーザーの利用料)及びBEPユーザー数(法人・個人)を伸ばしていくことが、客観的で重要な経営指標と考えております。

KPI	定義	採用理由
③BEPユーザー数(個人)	BEPを利用している個人数(累計)	・BEPを活用している人数が、利益率の高いソフトウェアサービス売上の源になる。
④BEPユーザー利用料(ソフトウェア売上高)	BEPユーザーのBEP利用に伴うソフトウェアライセンス利用料	・利益率の高いソフトウェアサービス売上の拡大が会社全体の収益性の向上につながる。

4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)顧客の拡大

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の経営成績は、売上高908,399千円(前年同期725,680千円、前年比25.2%増)、営業損失349,526千円(前期は営業損失391,054千円)、経常損失341,454千円(前期は経常損失393,870千円)、当期純損失345,123千円(前期は当期純損失394,997千円)となりました。
当事業年度の売上において、特に教育と物流の2つのソリューションが順調に進捗いたしました。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当社の販売実績を4つのソリューション別「点検、教育、物流、ネクスト」に区分した売上高の状況は、次のとおりであります。なお、「ネクスト」は、オフィス及び新規のソリューション開発案件を示します。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注案件のうち一定の基準を超えるものについては、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を計上する工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。その上で、当事業年度末において発生した原価の原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事進行基準による収益計上の基礎となる原価総額の見積りは受注案件ごとに行っております。受注に係る工程や仕様により作業を進めておりますが、それらの変更等により、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。

2023/12/04 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
売上高のうち受託開発に関する売上高については、プロジェクト毎に売上原価を発生基準で認識し、これに対応する売上を原価進捗率(プロジェクト別の見積総原価に対する発生原価の割合)に応じて認識する方法(進行基準)で計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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